週プレNEWS TOP ニュース 立ち上がれ債権者! 倒産・武富士の逃げ得をゼッタイに許すな!!

立ち上がれ債権者! 倒産・武富士の逃げ得をゼッタイに許すな!!

[2010年10月05日]

消費者金融大手の武富士が9月28日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した。

法定利息を超えて払いすぎた利息「過払い金」の返還請求が消費者から殺到していたことに加え、借入額の上限を年収の3分の1以下とする「総量規制」によって新たにカネを貸したくても貸せなくなり、貸し金業としての体をなさなくなっていたからだ。さらには、海外の投資家からの「貸し剥がし」にもあっていた。

最大の問題はこの倒産が、過払い金の返還請求を強引に踏み倒す―――という性格を色濃く帯びていることだ。
各紙報道によれば、武富士に対し過払い金の返還請求をできる人は推定で200万人前後。そのすべてが請求された場合の返還額は1兆円から2兆円にも上るという。だが倒産によりその大半が支払われない恐れが出てきたのだ。

かつて拙著『貧者の埋蔵金 過払い金を取り戻せ!!』(集英社)でも報告したとおり、過払い金を回収した経験のある筆者は、倒産したカード会社「ライフ」に対する過払い金の一部が反古にされたことがあった。倒産後に設定される「債権届け出期間」(概ね1年間)中に裁判所まで届け出をしないと、返還請求できる権利を失ってしまうのだ。

今回の武富士倒産に伴い、設定される債権届け出期間はなんと「4ヵ月間」しかないとの情報もすでに流れている。消費者はどう対抗すればいいのか。過払い金問題に詳しい保田行雄弁護士に聞いた。

「武富士から借りた経験のある人で、まだ過払い金の回収に着手していないすべての人は、これまでの取引履歴を武富士から取り寄せ、利息制限法に基づいて借り入れた元金と利息を計算し直す『利限引き直し残高』を弾き出しておく必要がある。この金額がマイナスの人は過払い金があることになるし、マイナスでなくても元金と過払い金が相殺され、債務が減額できる。その金額が法律上の『正しい残高』になるわけです」

なぜ自分で計算したほうがいいのか。武富士に限らず消費者金融は、少しでも取引が中断していた時期があると「取引は分断されている」とみなし、過払い金の減額を狙って自らに都合のいい『残高』を提示してくるからだ。契約解除をしていない限り、正しくはすべて一連の取引として計算する必要がある。自ら計算してみると、彼らが示す『残高』と100万円も金額が違っていることもあるそうだ。

「武富士は現在、自社のATMで取引履歴を見られるようにすると説明していますが、その金額を鵜呑みにするのは大変危険です。
仮に200万人から取引履歴の開示請求があったとして、たった『4ヵ月間』で武富士がそれに対応できるはずもない。そのまま債権届け出期間が過ぎてしまえば大量の“過払い金難民”が発生し、一大社会問題となります。消費者保護のためにも裁判所は、『4ヵ月間』などというふざけた届け出期間を絶対認めてはいけない」(保田弁護士)

―――そうなると、消費者は今からでも、まずは「正しい残高」を確定させたうえで、東京地裁に債権の届け出をすべきであると?
「そのとおりです」(保田弁護士)

武富士はすでに今年の前半から、過払い金返還請求の裁判に対してもまともな対応ができなくなっており、欠席判決も相次いでいた。「過払い金の8割減額」などという観測報道も見かけるが、実際は、まだ何も決まってはいない。武富士の“ドサクサ紛れの逃げ得”を許していいのか?

(取材・文/明石昇二郎)


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