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大手出版10社も抗議行動に出た、漫画規制都条例の “曖昧な規定”

[2010年12月13日]

実行委員長を務めるアニメフェアを大手出版10社がボイコット

性描写のある漫画やアニメの規制を目的に、東京都が議会に提出した「東京都青少年健全育成条例改正案」。12月10日、都議会民主党が賛成する方向でおおむね一致。自民、公明両党も賛成する方針で、改正案は15日の本会議で成立する公算が大きい。

一方で、「表現規制だ」と改正案に反対する声も多い。12月6日に東京・中野で行なわれた反対派のシンポジウムには1500人もの観客が集結。ニコニコ動画による生放送にはアクセスが殺到し、サーバーがダウンするほどの反響があった。さらに10日には、講談社、小学館、集英社、角川書店などの出版社で構成する「コミック10社会」が、来年3月下旬に行なわれる「東京国際アニメフェア2011」へのボイコットを決定した。

こうした反対派の声に対し、都側の対応は迷走気味。改正案を推進する東京都青少年・治安対策本部総合対策青少年課の櫻井美香課長は今回の改正案について、「絵や文字の描写規制であり、内容規制ではありません」と言い、表現の自由が抑圧されることはないと言う。

しかし、桜井課長の上司にあたる青少年・治安対策本部の倉田潤本部長は12月8日の都議会で次のように答弁している。

「青少年が性に対して不健全な認識を持たないようにするのが改正案の目的です。ただ、架空の世界にかこつけて、幼児との性行為を描けば規制の対象です。ほかにも、強姦は不当に賛美していなくても、反復して詳細に描けば不当な誇張にあたります。今回新たに規制対象にする漫画は読み手に与える性的刺激が強いとは限らないため、現行の条例では規制することができない。だから、改正する必要があるんです」

ならば、読者に性的刺激を与えることを目的としない、社会問題がテーマの作品であっても、刑罰法規に触れるものや近親相姦をひとコマ描いただけで規制の対象ということになる。しかもこうした規制の基準は曖昧であり、「どのような漫画が規制の対象となるのか」と櫻井課長を直撃しても明確な回答は得られなかった。

12月8日の都議会民主党事務所で反対派の松下玲子民主党都議は、条例改正の必要性を広報してきた青少年課が、PTAや保護者団体にどんな本を具体例として見せたのかと櫻井課長を問いただした。しかしここでも櫻井課長は、「そのつど、誰が、どの本を使って説明したか把握してないので……」と言葉を濁すばかり。

漫画ど素人の役人が決めた曖昧な規定で、表現の自由を奪う危険性もある都条例。12月15日に都議会で採決される。

(取材/昼間たかし 写真/井上賀津也)


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