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経営破綻の「武富士」創業家が1300億円を手にする理不尽

[2011年02月04日]

2月18日、経営破綻した消費者金融大手「武富士」の創業者長男にして元専務・武井俊樹氏の、約1600億円もの申告漏れに対する追加徴税処分の取り消し訴訟の判決が最高裁で下される。裁判に至るまでのあらましは次のとおり。

1999年、俊樹氏は創業者の武井保雄夫妻、つまり両親から外国株の贈与を受けた。しかしこれを申告しなかったため、国税当局から贈与税など約1300億円の追加徴税処分を課せられた。ところが、俊樹氏は株贈与当時、香港で過ごしていた。その頃の日本の相続税法では、海外居住者に海外財産が贈与された場合、課税の対象とはならない。俊樹氏はこれを盾に追加徴税を不服とする訴訟を起こしているのだ。

一審では原告の俊樹氏側が勝ち、二審では逆に国税庁が勝訴。その決着が最高裁でつけられるのだが、多くの法曹関係者は俊樹氏側が勝つ可能性が少なくないと見ている。

個人としては過去最高の追徴額となったこの訴訟。だがそれ以上に見逃せないのが、処分取り消しを求めている原告が、社業を放り投げた元専務で“創業者ジュニア”の俊樹氏という点。この莫大な金額は、もとをただせば武富士創業者の父・保雄氏が、利用者から貪ったグレーゾーン金利を元手に購入した外国株。

後にグレーゾーン金利は撤廃され、その結果急増した過払い金返還が負担となり、武富士は昨年9月に経営破綻。この時点で正常な形での過払い金返還はすべてストップ。しかも、現在進行中の会社更生手続で、武富士の管財人が過払い金返還請求者に提示する配当額は、本来受け取れるべき金額の1割以下になると噂されている。

そんな中、創業者一族の元専務が想像を絶する額の個人資産を手に入れようとしているとあっては、債権者たちが黙っていない。「武富士の責任を追求する全国会議」という組織は、法の力でこの1300億円を過払い金の原資にさせる運動を起こしている。代表を務める弁護士の新里宏二氏は語る。

「武富士の処理をきちんと決着させることで、消費者金融倒産時の会社更生法における今後のスタンダードができる。創業者に莫大な資産が残りながら裁判所も被害者も手を出せないという、『過払いロンダリング』の横行を許しちゃいかんのです」

「全国会議」は2月5日(土)、武富士旧役員に対する集団訴訟に向け「やろう! 1万人請求訴訟 武富士の責任を追及する市民集会」を東京で開催。武富士利用者のための緊急相談会も行なわれる。

「武富士の責任を追及する全国会議」HP


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