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21歳の若者は年金制度で約2200万円損をする

[2011年05月30日]

5月25日、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は、所得比例年金の保険料を年収の15%とし、会社員は労使折半、自営業者は全額負担とする社会保障改革の最終案をとりまとめた。また、党のマニフェストで掲げていた最低保障年金の導入は見送るとした。

事実上、国民の負担増となったこの案には、党内からも「マニフェスト違反」とする声も。もはや年金制度は、崩壊寸前の状況だ。

「将来の人口構造を考えれば、日本では今後、絶対に年金は成り立ちません。今払ってる分も、ほとんど戻ってこないでしょう」と主張するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授。

「国民皆年金が始まった1961年当時は、10人の現役世代で高齢者1人を支えていました。しかし2005年には、現役世代3人に対し高齢者1人になり、2050年になると、現役世代1人に対し高齢者は0.8人。現役世代の所得の半分を高齢者に移転しなければならない状態です。こんな状況で、年金なんて仕組みが成り立つはずがありません」(松谷教授)

ちなみに、経済学者の鈴木亘氏は、著書『年金は本当にもらえるのか?』で、払った金額に対していくらもらえるかの損得勘定を、世代別に算出。その結果、21歳ならば2240万円から2280万円の損となるという。これでは、超低金利でも元本割れのない銀行預金として積み立てたほうがはるかにマシという状態だ。

松谷教授は、もはや国の年金で高齢者支援をする積極的な理由はないと主張する。

「年金を含む社会保障の基本的な思想は、困っている少数の弱者を救うというものです。高齢者がさらに増えている以上、年金で生活保障しようというのは土台ムリでしょう。だいたい、強制加入の国民皆保険制度を取っている国はあまり多くありません。ドイツには業種別の制度はありますが、国が運営する年金はない。アメリカの公的年金制度は貧しい人向けのみです。アメリカで年金といえば企業年金ですが、これは賦課方式ではなく個人積立。現役世代が高齢者を養うのは、所得の低い高齢者だけなのです」

国が老後の面倒を見るという日本の年金制度そのものを見直す時代が来ている。

(取材/川喜多 研、鍋田郁郎)


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