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衆議院議員の約8割は原子力発電の今後に「ノーコメント」

[2011年10月03日]

全国各地で沸き起こる「脱原発」の声。だが、こうした国民の声を代弁するはずの衆議院議員たちが、一様に口を閉ざす理由とは?

日本時間9月22日、ニューヨークで行なわれていた原子力安全首脳会合で、野田佳彦首相は、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める。原子力利用を模索する国々の関心に応える」と明言した。

福島第一原発の事故をきっかけに、国内を支配する“脱原発”ムード。だが、この発言を見る限り、野田首相の耳に国民の声はまるで届いていないようだ。はたしてほかの政治家たちも同じように原子力発電を今後も推進していくつもりなのか、それとも脱原発の立場なのか。

これを確かめるため、本誌編集部は480人の衆議院議員全員に、以下の項目のアンケートを送付した。

①「原子力発電の今後についてどう考えているか?」
②「東電の事故処理の対応は十分だと思うか?」
③「東電はこのまま存続させるべきか?」
④「発送電の分離に賛成か?」
⑤「原子力損害賠償支援機構法に賛成したか?」
⑥「原発に代わるものはなんだと思うか?」

だが、回答締め切り日を10日伸ばしたり、各事務所に電話をかけてアンケートへの協力をお願いしたにもかかわらず、きちんと答えてくれた議員は93人にとどまった。回答を得ることができなかった議員の言い分は、「検討する」と言ったまま返信ナシ、「忙しいので答えられない」というのがほとんど。5分もかからないアンケートに答えられない本当の理由はなんなのだろうか。

その理由をあるジャーナリストが解説してくれた。

「自民党も民主党も、電力会社とは非常に強固な関係にあるんです。電力会社は全国にありますよね。そして、その地域の経済団体の筆頭が電力会社なんです。そんな地域の電力会社が選挙のたびに資金提供をしてくれるし、人も貸してくれる。その上、ひと声で経済団体や組合をまとめて集票してくれる。自民党は電力会社と、民主党は電力会社の組合とズブズブの関係なんです。だから、政治家は電力会社を裏切ったら選挙に影響が出るので悪口は何も言えない」

アンケート①「原子力発電の今後についてどう考えているか?」の結果は、
「時間をかけて減らすべき」85%
「すぐに減らすべき」9%
「維持すべき」3%
「未回答」3%

と、「減らすべき」との回答が計90%を越えた。だが、これは脱原発を堂々と主張できる約2割の議員たちのパーセンテージである。残る387人の議員は、選挙を見据えて自分の意見も言えないのだとしたら、情けなさ過ぎる話だ。

(取材/村上隆保、畠山理仁、頓所直人、写真/井上賀津也)

■アンケートに回答してくれた衆議院議員93人、そしてアンケート結果は、週刊プレイボーイ42号『衆議院議員全員アンケートでわかったこの国の原発の行方…。』で!

 


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