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森永卓郎「2014年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」

[2012年03月01日]

欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)などによる約1300億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト(債務不履行)という最悪の結果は回避することとなった。

はたして日本は対岸の火事なのだろうか。国の借金が1000兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。

***

私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。

かつての日本では、1923年に関東大震災が発生した後、27年に金融恐慌が起きて、29年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、30年に昭和恐慌に陥った。

そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は20%を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。

しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。

同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。

実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。95年に阪神・淡路大震災が起き、2年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで9兆円のデフレ政策をとった。その結果、以降14年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目GDPは当時から約40兆円も下落。こんな国は世界中にありませんよ。

今回、引き金になるのは2014年の消費税アップ。増税が失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば、早ければ14年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。

民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。イギリスのサッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います。

森永卓郎(もりなが・たくろう)
1957年、東京都生まれ。経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済学、労働経済など。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)など著書多数


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