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生活保護費の不正受給が増える理由は「不正を証明するのが困難」だから

[2012年04月11日]

生活保護費の不正受給が相次いでいる。3月1日の厚生労働省の発表によると、2010年度の不正受給件数は2万5355件、その額は約128億7400万円と過去最悪の数字を記録。前年度比で約26億6000万円、金額ベースでいうと約25%もの急増となった。

日本国民が人間らしい生活を送るための制度である生活保護。何らかの理由で働けない、働いても家族を養えるだけの収入に足りない人は存在し、その人たちを税金で保護するのは当然といえる。だからこそ、“不正受給”は厳しくチェックされるべきである。

なぜ、各自治体は増え続ける不正受給を防げないのか。理由は「立証の難しさにある」と、横浜市某区の生活保護課のM氏は次のように語る。

「労働収入などがあると、その年ごとに提出される課税台帳のチェックでわかるので、収入があるのに生活保護費も受け取っていれば、そこで不正受給が発覚します。でも、そのチェックの制度は、実は穴だらけ。中小の土木業や建築業、水商売系のお店のなかには、会社自体がいいかげんで税金を納めてない場合もあるし、個人事務所では給与明細を偽造されてしまう場合もあります」

時には不正受給者の関係者による告発もあるというが、これも立証は困難だ。

「実名の告発でも、情報の裏が取れないと意味がないんです。本人に『告発があった』と伝えても『私は不正なんてしていません』と否定されたら、もうどうしようもない」(M氏)

生活保護認定の現場では、事実確認の難しさがつきまとう。また、生活保護受給の相談を受ける機会の多い猪野亨弁護士もこう語る。

「例えば、心の病は自己申告みたいな側面もあるものだから、『働けない』と診察を受けにきた人には、病院側はなんらかの病名をつけて診断書を書かざるを得ない。そうして診断書を持ってこられたら、役所は生活保護認定をした上で、『早く働けるように休んでくださいね』と指導するしかない」

立証の難しさから未発覚もあり、不正受給の年間総額は128億円を超えると予想される。いうまでもなくこのお金は、我々の税金から賄(まかな)われている。

(取材/尾崎亮/A4 studio)

増加する生活保護の不正受給者たち、その手口とは?週刊プレイボーイ17号『急増する生活保護「不正受給」の許せない実態!!』


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