週プレNEWS TOP ニュース 政治・経済 古賀茂明が徹底検証する「アベノミクスの先にある日本経済」

古賀茂明が徹底検証する「アベノミクスの先にある日本経済」

[2013年01月17日]

「『アベノミクス』はいわゆる財政ファイナンスによる究極のバラマキ政策にすぎない」と語る古賀氏

安倍新首相が掲げる「アベノミクス」で日本経済はどう変わるのか、古賀茂明氏がイチから解説。景気V字回復の“最高のケース”と、経済崩壊の“最悪のケース”をシミュレーションした!

■円安がもたらす“バラ色の未来”

安倍新首相の唱える経済政策「アベノミクス」が話題だ。

「アベノミクス」とはデフレ脱却、円高是正のため、(1)防災、減災を中心とした大型公共事業の実施、(2)年率2%以上の物価上昇目標(インフレターゲット)の設定、(3)日銀による大胆な金融緩和などの財政・金融政策をパッケージにしたものだ。

専門用語が並んでいていささかわかりづらいが、要するに景気を回復させるために大型の公共事業をバンバンとやる。そしてそれに必要なお金を工面するため、国が新たに借金の証文(国債)を発行し、日銀に2%物価が上昇するくらいの巨額のお金を供給させた上で、その証文(国債)を買い取らせようというアイデアである。

「アベノミクス」の描く日本経済復活のシナリオはこうだ。

2%の物価上昇とは、2%分だけ円の価値が下がること。しかも、日銀が国の証文(国債)を買い取るために円を大量に市中に供給した分、円通貨への信認が下がり、さらに円安圧力は強まる。

円安になれば、輸出企業は国外へ輸出しやすくなるから、売り上げ・利益がアップする。加えて円安による為替差益(*1)も利益を押し上げる。トヨタなどの大手輸出企業はわずか1円の円安でも数十億円単位の経常利益増が転がりこむからだ。

(*1)為替レートの変動によって生じる利益のこと。例えば1ドル=100円の為替が円安で120円になった場合、購入していたドルを円に替えれば1ドルにつき20円の利益が発生することになる

企業の業績が上がれば、当然、株価も上がる。すると株を持っている富裕層、高齢層は含み益(*2)が大きくなって気前よく買い物をするから、消費が上向く。

(*2)所有している株の時価が上昇し、株を所得したときよりも高くなった場合に、時価から取得時の株価を引いた差額を指す

内需が拡大すれば、その恩恵は輸出企業以外の国内企業にも及ぶ。そこで働く労働者の給与もアップし、消費がさらに拡大して実体経済が回復する。すると国の税収も増え、財政赤字が改善する―。

このように「アベノミクス」は企業利益、国民所得、国家税収の3つが増える、マジックのような経済政策だ。


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