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安倍政権は“大型時限爆弾”中小企業金融円滑法の爆発をごまかしている

[2013年03月28日]

2009年に亀井静香金融担当大臣(当時)が推進した「中小企業金融円滑化法」が、この3月末で期限切れを迎える。これは銀行などの金融機関に対し中小企業が抱える借入金の返済期限延長などを求めたもので、不況下の倒産件数の減少に役立ってきた。

だが今回法律が失効すると、制度を利用した中小企業は一気に返済を迫られることになる。そのため、安倍政権は独立行政法人などで構成される「官民ファンド」を新設することで、多額の税金を中小企業の倒産阻止につぎ込もうとしている。その背景には、どんな思惑があるのか。今も永田町に影響力を持つ自民党の元大物議員、M氏がこう推測する。

「2009年に亀井(静香)クンが法案(中小企業金融円滑化法)を通したときと同じだよ。政権交代したばかりのタイミングで、大量の企業倒産が発生するのは困る。禁じ手だっていう意識は亀井クンの頭の中にもあったと思う。だから、2年間の時限立法としたんだよ。でも念のために期間延長できるオプションもつけちゃったから、今に至ってしまった」

景気が回復しないなか、その期間延長の間にさらに多くの中小企業が制度を利用することになり、傷口はさらに広がった。M氏が続ける。

「当時の亀井クンの本音を想像すれば、自分が金融担当大臣のポストにいるのは2年以内だろうと。でも来るべき解散総選挙の直前に期限が切れて倒産ラッシュが起きるとシャレにならないから、延長オプションを設定したってことだろう」

それではあまりにも無責任な気がするが……。

「日本経済全体に与える悪影響のことなど二の次さ。総選挙後に悪夢が発生しても知ったこっちゃないってことじゃないか? これは言ってみりゃ亀井クンが(当時から見た)次期政権に向けて仕掛けた大型の時限爆弾なんだよ。爆弾が爆発寸前の状況下で安倍政権は発足した。だからとりあえずその場しのぎで“臭いものにフタ”をしたってことさ」(M氏)

その“臭いものにフタ”をするのが「官民ファンド」というワケだ。確かに「中小企業の救済案」には違いないが、視点を変えれば、返すあてのない不良債権に税金を投じる政策とも言える。これでは亀井氏の法案と同様に、根本的な解決にはならない。

果たして、こんな状況がいつまで続くのか。M氏は言う。

「今夏の参院選まで……なんて思うかもしれないけど、まだまだ先だよ。今秋には消費税の税率を引き上げるかどうか、景気指数を見て判断するタイミングを迎えるから、その前はマズいよな。消費税は2段階(2014年4月と2015年10月)に分けて引き上げられるだろ。2段階目は再来年の春に判断のタイミングがくるから、その後じゃないかな」

消費税増税というタイミングでの債権回収。もしこれが現実に起こったら、日本経済に与える影響は甚大だ。

「“塩漬け”にして傷口を広げ、膨大に増えた中小企業の不良債権が発覚して世間が大騒ぎしているであろう再来年の秋、実際に消費税が上がるんだ。そのときの景気や国の財政状態を想像しただけで、今から寒気がするよ……」(M氏)

潜在的な経済危機要因に対し、「官民ファンド」という胡散臭い隠れみのを利用してごまこそうとする安倍政権と霞が関。こうして税金を使い、国の借金をさらに積み上げたツケは、もちろん国民に回ってくるのだ。


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