週プレNEWS TOP ニュース 社会 自衛隊の「サイバー空間防衛隊(仮称)」は機能するのか?

自衛隊の「サイバー空間防衛隊(仮称)」は機能するのか?

[2013年04月30日]

中国のサイバー攻撃に悩まされているアメリカのオバマ政権が、反撃を検討している。海外メディアの報道によれば、報復として相手の攻撃を無力化するサイバー工作を仕掛けるほか、貿易制裁、外交圧力など政治的な圧力による対抗措置も提案されているという。

世界に巨大な影響力を持つアメリカらしい考えだが、翻って日本が外国からサイバー攻撃を受けたとき、どれほどの反撃策を講じることができるだろうか。

陸上自衛隊初のサイバー戦部隊となる「システム防護隊」の初代隊長を務め、現在は「ラック・サイバーセキュリティ研究所」の所長である伊東寛氏が、サイバー攻撃に対する日本の防御力を説明する。

「まさに今、自衛隊に『サイバー空間防衛隊(仮称)』という組織の設立が予定されています。もしこれが動き始めれば日本のIT防御力がどれだけアップするかというと、残念ながらほんのちょっぴりなんです……」

伊東氏によると、「サイバー空間防衛隊」に配置される人員は、わずか100人程度の予定なのだという。

「サイバー戦の能力は人数だけで決まるわけではありませんが、他国に比べるとあまりに少なすぎる。中国のサイバー部隊は民兵も含めて40万人もいるといわれていますし、アメリカで2万人。韓国は現状500人ですが、今後大幅に拡充することが決まっている。そして北朝鮮にはサイバー部隊の精鋭が1000人から2000人います。日本の100人がどれだけ少ないかがわかりますよね。この人数でできるのは、日本全体を守ることではなく、防衛省のシステムを守ることだけでしょう」

かといって、警察にも期待はできない。

「ならば警察が動くのかといえば、犯人を捕まえることは仕事だけど、サイバー攻撃を食い止めることは自分たちの仕事じゃない、ということになりそうです。経済産業省や総務省だって、責任が重くて厄介なことは互いに押しつけ合うに決まっている。つまり、現状の縦割り組織のままでは、手の施しようがないのです」

もし中国や北朝鮮が本当にサイバー攻撃を仕掛けてきた場合、日本には防ぐ能力がないということだ。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)関係者のL氏も警告する。

「北朝鮮国内と世界とは、インターネットでつながっていません。そして北朝鮮国民は、まったくといっていいほどITに依存しない生活を送っている。だから、外国からサイバー攻撃を受けても痛くもかゆくもない。ある意味、防御態勢は万全なのです。朝鮮労働党は優秀なサイバー戦士に高級アパートを与え、親の面倒まで見ています。だからIT技術者の国家や党に対する忠誠心は高く、命じられれば迷わず攻撃を仕掛けると思います」

中国だけでなく、北朝鮮のIT技術もかなり進歩していることがわかってきている。だが、それに対し、日本のIT防衛力は最低の水準にある。安倍政権には、いち早くサイバー攻撃に対する備えを充実させてほしいところだ。

(取材・文/本誌北朝鮮取材班)


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