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ケータイキャリアの“ゴーマン経営”を止める、解決策とは?

[2013年07月18日]

量販店などでよく見かける「0円」の表示。目をこらすと“実質”の2文字が……

6月末、パナソニックが冬のドコモ向けスマートフォンの供給から撤退するという報道が流れたように、アップルやサムスン電子など海外メーカーの躍進で国内メーカーは衰退傾向にある。しかし、その一方で日本の大手ケータイキャリア3社が2012年度決算で計上した営業利益は「約2兆950億円」にも及ぶ好調ぶりだ。

その秘密は、「端末の販売」と「回線の契約」をキャリアが一括で管理する日本独自の業界構造にある。スマホを買おうと思ったら、キャリアが提示する高い端末価格と契約料金プランを受け入れるしかなく、まさに「キャリアだけがオイシイ思いをする」仕組みといえる。

ユーザーによってより良い環境をつくるためにはどうしたいいのか――。

解決策はただひとつ。「端末の販売」と「回線の契約」を分離し、端末販売をキャリアから取り上げ、端末を原則としてSIMフリーとすること。つまり、キャリアを本来の姿である“土管屋化“することなのだ。

キャリアが土管屋に戻ることで何が良くなるのか? まず言えるのは、複雑な料金体系や割引プランがクリアになること。その最たるものが、よく見かける「実質0円」という表示だろう。

「端末価格が0円」と勘違いする人が多いが、それは大きな間違い。「毎月の利用料金(通話代やパケット代)から一定額を割り引き、その24ヵ月分の合計が端末価格分相当になりますよ」ということなので、端末代自体は一切値引きされていない。だから「実質」なのだ。

この販売方法は非常にわかりにくい。キャリア各社で割引の名称が異なる上、「端末価格は高価でも、割引が大きい機種」と「端末価格が安価でも、割引が少ない機種」を比べて、どっちがトクなのか判断できる人はごく少数だろう。それに、「実質0円」になるのは2年間使い切っての話で、それより前に機種変更したり、解約すると、残りの期間の割引が受けられず、損になってしまう。


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