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年収100億円の人の所得税負担率が13.5%? 日本の累進課税が機能していない理由

[2013年09月30日]

来年4月から、消費税が5%から8%に上がる。さらに、2015年10月には10%への増税が待ち受けている。「しょうがない……」と思っている人もいるだろう。だが本当に、これでいいのだろうか?

消費税増税の推進論者がよく口にする一般論をまとめると以下のようになる。

「法人税を増税すると、日本に本社を残すかどうかの経営判断に影響を及ぼすし、かといって所得税を上げると、富裕層が税金の安い海外に逃げてしまう。その点、消費税なら10%にしたからといって日本を出る人はいない。経済へのマイナス効果がより小さいから、消費増税なのだ」

しかし、東京大学名誉教授で会計学を専門にする醍醐聰(だいご・さとし)氏はこう指摘する。

「確かに消費税は経済活動や企業経営には優しいが、逆に庶民の生活や消費には厳しい。低所得者ほど負担が重くのしかかることを忘れてはいけません」

貧者をますます貧しくさせるのが消費税というわけだ。そこで考えるべきなのが所得税である。所得税は収入が高い人ほど税率が高まる累進方式を採用している。

「富裕層から低所得層に所得を再分配するため。つまり、貧富の差を緩和させる機能が所得税にはあるということです」(醍醐氏)

そのため、「年収195万円以下(税率5%)」から「年収1800万円以上(税率40%)」まで、所得区分を6段階に分ける構造になっているが、所得の再分配機能は十分に働いていないのが現実だ。


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