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日本の大企業は、この10年で100兆円ため込んでいる

[2013年10月08日]

先月、国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、平成24年分の一人当たりの平均給与額は、正規雇用者が468万円(3,012万人)、非正規雇用者が168万円(988万人)。合算すると給与所得者の平均給与額は408万円となり、平成23年分より1万円減少した。

アベノミクス以前のデータなので、給与が前年より下がっても仕方がないと思いがちだが、反対に日本の大企業の「内部留保」は、年々増え続けているのだ。

駒澤大学経済学部教授の小栗崇資氏が解説する。まず、内部留保とは何か。

「企業は製品やサービスの売り上げから原材料費や賃金などの経費を差し引き、利益を計上します。内部留保とは、その利益から税金と株主への配当金を払って残った利益剰余金などを総計した、要は企業の儲けの蓄積のことです」

利益剰余金のほか、将来の支出や損失に備えるため、主に貸借対照表の負債の部に繰り入れられる「引当金」、新株発行などの資本取引によって増資し、発生した「資本剰余金」、これらを累計した数字が一般的に「内部留保」とされる(出典:財務省「法人企業統計年表」、国税庁「民間給与実態統計調査」)。

「利益剰余金だけを見ると、2011年度は141.3兆円でした(資本金10億円以上、大企業5806社)。10年前(2001年/84.7兆円)の約1.7倍。高度成長期だった30年前(1981年/19.8兆円)までさかのぼると約7倍です」

内部留保.jpg

給与が減り続けている一般庶民からすると、納得しがたい数字だが、いったい内部留保の何がいけないのか?

「内部留保が雇用拡大につながる設備投資や賃金の上昇に使われていれば問題ないのですが、そうはなっていないのです。ちなみに利益剰余金が1.7倍になったこの10年間で、設備投資は1割減でした」


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