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地方公務員の都道府県別「平均給与月額ランキング」。1位は東京、最下位は?

[2013年10月10日]

国の財政状況が厳しい現在、「公務員の給料を下げろ!」という声はよく聞かれる。さらには、もらいすぎだろ!なんて声も上がるほどだ。

では実際、地方公務員はどれほどの給料をもらっているのだろうか?

ところで、今「給料」という言葉を使ったが、地方公務員のお金の話をする際に確認すべき基本事項として、「給料」と「給与」の違いについて先に述べたい。

「給料」とは、基本給とも呼ばれる正規の勤務時間に対する報酬であり、そこに扶養手当や地域手当、住居手当などの諸手当をすべて加えた報酬を「給与」という。

さて、それを踏まえて「都道府県ごとの平均給与月額ランキング表」を見てみると、基本給である「平均給料月額」は、35万3400円でトップの愛媛県(平均年齢44・9歳)と、31万1700円で最下位の岡山県(平均年齢42・8歳)の差は、4万1700円と大きい。岡山県職員にしてみれば“同じ瀬戸内なのに…”と思うのではないか。

「諸手当月額」ではさらに差が開く。トップである東京都(平均年齢42・3歳)の13万2361円に対し、最下位の沖縄県(41・3歳)は5万1277円と、平均年齢は1歳違いながら、その差は8万1084円とかなりの開きがある。

この差は、地域手当によるものが大きい。地域手当とは民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当で、給料に対して一定の割合で加算される。市区町村の場合、最も高い1級地は東京都特別区(東京23区)で18%、2級地は15%で大阪市や鎌倉市、芦屋市などと続き、割合の最も低い6級地でも3%が上乗せされる。

では、公務員の給与は民間企業より高いのか低いのか? 『公務員のためのお金の貯め方・守り方』(パブラボ)の著者で、ファイナンシャルプランナーの岡崎謙二氏に聞いた。

「公務員の平均年収はおよそ40歳で500万円から600万円ですから、上場企業の平均年収よりは若干少ない。しかし、中小企業も含めると民間の平均年収は2011年で409万円でしたから公務員のほうが多い。それが、公務員のほうが民間より給与が高いといわれるゆえんでしょう」

民間より高いといわれても、平均給与月額の都道府県別ランキングでトップの東京都と最下位の沖縄県を比べると、その差は、9万3784円。年間で112万円以上もの差となる。地域手当の差額が大きいとはいえ、沖縄県の給与は低いのでは?

「いいえ、むしろその逆です。東京には商社や大手金融機関など、高給をもらっている人がたくさんいますから、そういう高給取りのサラリーマンと比べたら東京の公務員の給与は低い。一方、地方へ行けば行くほど民間の給与は低くなりますから、地方に行くほど公務員の給与は相対的に高くなり、民間のサラリーマンと比べると豊かな生活を送れるということです」(岡崎氏)

年収は100万円以上多いのに、周囲との比較で見ると東京都が一番安月給? 表面上の数字だけで判断されると、地方公務員もかわいそうだ。

(取材/頓所直人、興山英雄)

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