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元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」

[2013年11月19日]

安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由とは? 元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が解説する

行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる「特定秘密保護法」。日本版NSCとセットで進む、この法案の成立を政府が急ぐ理由は何か? 元外務省の情報収集のプロ・孫崎享(うける)氏に聞く、秘密保護法の本当の狙いとは?

■アメリカ軍と情報を共有するための法案

日本版NSCともいわれる国家安全保障会議の設立と、特定秘密保護法の制定……。

安倍政権がその実現に熱意を注ぐこれらの政策は、領土問題などで周辺諸国との緊張が高まるなか、日本の安全保障を確かなものにするために「必要不可欠」なのだといわれている。

だが、そうした安倍政権の主張は果たして本当なのだろうか?

ここでは日本版NSCの特集に続いて、「国民の知る権利を脅かすのでは?」とも懸念される「特定秘密保護法」について取り上げる。

まず、これほど重要な問題であるにもかかわらず、国民が十分に議論するどころかその内容を理解する時間すら与えずに、早急に進めようとしているのはなぜなのか?

「政府が秘密保護に関する法整備を急いでいるのは、ズバリ、『集団的自衛権』を行使できる環境づくりのためにほかなりません」と語るのは、元外務省の国際情報局長で、『戦後史の正体』(創元社)の著者としても知られる孫崎享氏だ。

「ちょっと考えてみてほしいのですが、この過去10年間、機密情報の漏洩が日本の外交や安全保障に大きな影響やダメージを与えたという事例はほとんどありません。それではなぜ、安倍政権が秘密保護法の成立をこれほど急いでいるのでしょうか?

それはこの法案がある意味、日本発ではないからです。もっと明確に言うと、日本がアメリカに対して秘密保護法をもつと約束しているからなのです。

具体的な証拠があります。今年10月3日に日米安全保障協議委員会、いわゆる『2+2(ツープラスツー)』と呼ばれる日米協議が行なわれました。

これはアメリカ側から国防長官と国務長官、日本側からは外務大臣と防衛大臣が出席して行なわれる日米の安全保障に関する協議です。その内容は『より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて』という合意文書として公表されています。


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