最近、経済ニュースなどでよく耳にする「ＮＩＳＡ（ニーサ）」。これは、１月から導入された少額投資非課税制度の略称で、具体的には、毎年１００万円を上限とする株式投資や投資信託の新規購入分を対象に、その売買益などや配当金が最長５年間非課税となる新制度のことだ。
なぜ今、注目されているのか？ ＴＯＫＹＯ ＭＸ『５時に夢中！』の月曜レギュラーとして出演中の株式評論家、若林史江さんに解説していただいた。
「２０１３年まで、株式の売却益などの税率を１０％に軽減していたのですが、２０１４年から２０％に戻ります。その代わりとして、上限１００万円までの投資で発生する利益を非課税にする制度です」
例えば、１００万円で買った株が２倍になり、売却すると利益は１００万円。一般の証券口座で売買した場合、税金２０％を引かれて利益は８０万円となる。ところがＮＩＳＡの口座であれば、非課税なので１００万円が丸々利益となるわけだ。
極端な例で言うと、１００万円の株が１００倍になり１億円で売却しても、利益の９９００万円に税金はかからないということ。
「ＮＩＳＡは２０１４年の１年間で１００万円まで投資できます。翌年も１００万円……というように、１０年間で最大１０００万円まで投資できます。ただし、２０１４年に購入した金融商品は５年（２０１９年）で保有期限が切れます。その金融商品を継続して持っていたければ、その金融商品の１００万円分までは新しいＮＩＳＡ口座に移すことができます」（若林さん）
たとえば、今年、ＮＩＳＡを使って１００万円で株を買ったとする。それが５年後に１２０万円になった。その株の１００万円分までは、新しいＮＩＳＡ口座に移せる。でも残りの２０万円分の株はＮＩＳＡの投資上限を超えているのでＮＩＳＡ口座に移せない。その上、２０万円分についてはＮＩＳＡの制度が適用されずに課税される。逆に、株価が上がって含み益が出たら、５年以内に売却する。こちらは非課税だ。
つまり、ある年における非課税の投資金額は、最大５００万円（年間１００万円×５年分）。ＮＩＳＡのメリットを最大限に生かすなら、５年以内に儲けて売る、これが基本中の基本ということになる。
ＮＩＳＡ口座の開設には特に条件はなく、日本国内に住む２０歳以上の人なら誰でも可能。投資信託なら銀行、株式投資なら証券会社に口座を開設する。ただし、複数の金融機関を併用することはできず、一度口座を開くと最低４年間は変更できないので注意が必要だ。
アベノミクスと東京五輪決定で好調な日本経済。このＮＩＳＡで、投資家への第一歩を踏み出してみる？（もちろんリスクは自己責任で）
■週刊プレイボーイ３・４合併号「総力特集１２ページ 消費増税に負けない一攫千金プロジェクトで『億り人』を目指せ！」より