ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が、いよいよ大詰めを迎えている。
１７日からシンガポールで行なわれている主席交渉官会合に続き、２２日からは閣僚会議が開催。ＴＰＰは、ここで大筋合意を目指す予定になっている。
だが、そう一筋縄ではいきそうもない。なぜなら、ＴＰＰ推進の旗振り役であるアメリカが一枚岩ではないからだ。その最大の理由が「ＴＰＡ」だ。
１月９日、大統領に「ＴＰＡ」という強い権限を与える法案がアメリカ議会に提出された。ＴＰＡはＴｒａｄｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙの略で、日本語では「貿易促進権限」と訳される。耳慣れない言葉だが、簡単に言うと議会の承認を得た大統領が通商交渉を独断的に進めていける権限のこと。ＴＰＰを推進するオバマ政権にとって、早期妥結の“秘策”ともいえる、のどから手が出るほど欲しい権限なのだ。
なぜオバマ政権にとってＴＰＡは重要なのか？ ＴＰＰ交渉開始時から同案に反対し、『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房新書）を昨年末に出版した元農水大臣・山田正彦氏はこう解説する。
「ＴＰＰ協定案は全部で２９章にわたっていて、項目ごとにアメリカ議会の同意を求めていくと膨大な時間がかかり、批准が難しくなります。そこでまずＴＰＡ法案を通し、議会が各項目に関して細かな修正ができないようにしたいのです。すると議会では最終的に是か非かだけの採決しかできません。ＴＰＰ交渉を迅速に進めるためにもオバマ大統領はＴＰＡを非常に重視しているのです」
ＴＰＰ交渉は、多岐にわたる項目を多国間で話し合う複雑な貿易交渉。アメリカ政府が一度まとめたものに議会がいちいち修正を求めるような事態が続けば、時間も手間もかかりキリがない。他国との交渉内容は政府に全面的に任せ、議会は賛成か反対の意思を示すだけの形にし、政府は交渉をスムーズに進めたいというわけ。
大統領の代理としてＴＰＰ交渉にあたるＵＳＴＲ（米通商代表部）のマイケル・フロマン代表もＴＰＡを早期妥結の切り札と考え、「議会も超党派でＴＰＡを支持してほしい」と訴えているほどだ。
「ＴＰＡが可決されるためには、上院と下院の過半数の賛成が必要です。もし可決されれば大統領が調印したＴＰＰの協定案が両院に送られ、９０日以内に採決しなければならず、しかも２０時間を超える議論を行なうことは認められません。ＴＰＰ妥結を急ぐオバマ大統領にとって、もってこいの権限なのです」（山田氏）
しかしこのＴＰＡ法案、１月に議会に提出される以前の、昨年１１月に多くの議員が反対を表明している。共和党をはじめ、オバマ大統領の身内である民主党議員からもＴＰＡ法案に反対する署名が提出されているのだ。再び山田氏がその背景を解説する。
「民主党下院議員２０１名のうち１５５名が、共和党下院議員２３４名のうち２２名が、それぞれオバマ大統領宛てに反対署名入りの書簡を送っています。ＴＰＰは秘密協定なので交渉内容が明らかにされず、議員が閲覧を求めてもメモや写真はダメとか制限が多く、不評を買っていたのです。
抗議をしていた議員団がその内容を知ると、医療費の高騰やアメリカ人の雇用が失われるなど、自国に影響が及びそうな問題点が含まれていることがわかりました。そこで議会が介入できなくなってしまうＴＰＡ法案が提出される前に、ノーという意思表示をしたのです」
ちなみにＴＰＡは、ブッシュ政権時代の０２年から０７年まで認められ、その間にアメリカは、悪評高い米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどと二国間のＦＴＡを進めていった。ブッシュ大統領はＴＰＡを０７年以降も延長することを求めたが、議会の影響力の低下が懸念され、失効した。ＴＰＡは議会の法案審議の権利を大統領に一任してしまうものだから、そもそも議員は好んで賛成したくはない。
はたしてオバマ大統領はこうした権限を手に入れられるのか？ 結果次第では、ＴＰＰ交渉そのものが暗礁に乗り上げる可能性もある。
（取材・文／長谷川博一）
■週刊プレイボーイ９号「朗報！？ アメリカ議会でＴＰＰが潰されそうな理由」より