週プレNEWS TOP ニュース 社会 “天ぷら批判”はともかく、なぜ自民・安倍政権の大雪対応は遅れたのか?

“天ぷら批判”はともかく、なぜ自民・安倍政権の大雪対応は遅れたのか?

[2014年02月26日]

2月14日から16日にかけて、東日本を襲った未曽有の大雪。内閣府がまとめた被害状況によると、19日時点で死者は20人。また、消防や自衛隊の除雪作業や救援活動にもかかわらず、なお3000人以上が孤立状態に陥っていた。

そんななか、今回の大雪被害に対する政府の対応に関して、初動の遅れを指摘する声が上がっている。

特に、安倍首相は被害が拡大している16日夕方に、支援者と高級天ぷら店で会食していたことが「不謹慎だ」などと批判されている。正直、どこで何を食べていようが、すべきことをやっていたならば、別にどうでもいい話なのだが……。

15日には、フェイスブックやツイッターで被災者からのSOS情報が次々と上げられていたものの、政府が被害の甚大な山梨県に調査団を派遣したのは降雪から3日目の17日のこと。そして、豪雪非常災害対策本部を設置したのは翌18日の午前10時半だ。なぜ災害対策本部を立ち上げるまで4日間もかかったのか? 内閣府担当者に聞いた。

「災害対策本部が立ち上がる前から各対応を取っており、われわれとしては初動が遅れたという認識は持っておりません。14日以降、各省庁と連携をとり、情報を収集、被害状況の把握に努めてきました。時間の経過とともに局面の変化もあり、さらなる対策をとる必要があるだろうと18日に本部立ち上げとなった。当初から何もしていなかったわけではありません」

詳しく振り返ってみよう。まず雪が降る前日の13日、気象庁が「東日本で大雪になる可能性がある」と警戒を呼びかけている。この予報を受け、政府は14日(降雪初日)の12時半に古屋圭司防災担当大臣らの下、関係省庁災害警戒会議を実施。各省庁の警戒態勢の確認などを行なう。

なお、14日の21時10分に、山梨県は、自治体での対応は不可能として自衛隊第1特科隊に災害派遣要請を出している。さらに翌15日、群馬県や長野県からも自衛隊に災害派遣要請が届くが、この日、政府に目立った動きはない。この点について、前出・内閣府の担当者はこう答える。

「それぞれの省庁で情報収集をやっておりました。雪が降ったからすぐに被害が出るわけではなく、雪が降り続けることで被害が出てくる。被害が出て状況を把握して、動き始める。つまり、降り始めから3日経過して、孤立集落が多々あるということがやっとわかってきた。そもそも災害派遣要請があるからといって、即、災害対策本部を立ち上げるものでもありません」


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