ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、厚生労働省が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。
サポステの設置数は、初年度の２５ヵ所から年々増加し、今では全国１６０ヵ所に上る。運営は主に地域のＮＰＯが行なっており、運営費は税金によって賄（まかな）われている。
厚労省が集計した２０１２年４月から８月までの実績では、登録者数２万５４６３人のうち、就職（非正規を含む）が決まったのは４８７２人（約１９％）。正社員に絞れば、わずか１３３０人（約５％）だ。
なぜ成果を挙げられないのか？ その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している“運用ルール”にある。
まず、サポステでは、１５歳から３９歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタントによる相談や、コミュニケーションスキルを向上させるためのトレーニング、職場体験などを受けさせる。
確かに、サポステの利用者に取材すると、「コミュニケーションを取ることへの不安や緊張感が和らぎ、自信がついた」（浜松市在住のサポステ卒業者）、「同じ悩みを持つ仲間ができ、働く意欲がわいた」（大阪市在住のサポステ登録者）という声を聞くので、彼らに自信を取り戻させて、職業的な自立を促（うなが）すという点では一定の効果は出ているようだ。
ハローワークでニートは圧倒的に不利？
問題はその先だ。関西地方でサポステを運営するＮＰＯ法人の代表者Ａ氏がこうボヤく。
「サポステで訓練を受けた若者は、最終的には『ハローワークにリファー（誘導）しなさい』と厚労省から指示を受けています。しかし、ハローワークは、基本的には自立した求職者に仕事を斡旋する機関。そこに、ニート歴があり、職歴にブランクがある若者を誘導したところで、みんな書類選考で振るい落とされてしまうんです。
そうなると、彼らはサポステに通ってせっかく自信を取り戻したのに、『やっぱり自分は何をやってもダメなんだ』という思いに駆られ、いつまでたってもニートから抜け出せない状況に追い込まれてしまうのです」
つまり、職業紹介という“ニート支援のゴール”の段階で、そのルートが“ハローワーク一本”に絞られていることが、サポステの就職実績が低迷している原因なのだ。
「私たちには、サポステの登録者に仕事を斡旋する権限は認められていないので、付き合いのある地元の企業から『求人あるけど、誰かいない？』と声をかけてもらっても『ハローワークに（求人を）出してください』と返すしかないんです。目の前に紹介したい若者と、紹介してほしがっている企業があるのに、厚労省の方針で、それが禁止されている。バカバカしいルールだと思います」（Ａ氏）
はたして厚労省は、ニートの就職難を本気で改善しようと思っているのだろうか。
（取材／興山英雄）
■週刊プレイボーイ２４号「厚労省天下りに牛耳られる若者就労支援業界で孤軍奮闘！ 『ニート支援のすごい町』が大阪にあった！！」より