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蔓延(まんえん)する“危険ドラッグ”依存の対応に、日本は25年遅れている!

[2014年08月25日]

覚せい剤取締法違反の罪(所持、使用)で起訴されたASKA(本名・宮崎重明)の初公判が、8月28日に迫った。大物芸能人の逮捕をきっかけに、再び薬物使用がクローズアップされている。

特に問題視されているのが危険ドラッグ(脱法ドラッグ)だ。6月に東京・池袋で暴走車が8人を死傷させた事故は記憶に新しいが、警察庁によると今年1月から6月に危険ドラッグを使用して悪質な事故を起こした事例は前年の倍近くの33件に上る。店頭やネットで購入できる危険ドラッグは、今や広く蔓延しているのだ。

薬物依存の研究を行なう、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦氏が解説する。

「私たちの調査では、危険ドラッグの使用経験者は少なくとも40万人と推計されていますが、実際にはその倍はいるのではないかと考えています」

仮に80万人とすると、鳥取や島根県の人口を上回る。さらに、危険ドラッグの利用者が薬物全体に占める比率も急速に上がっているのだという。

「薬物を使用したことのある人たちは、国内でだいたい100万人から200万人います。このうち2012年までの調査では覚せい剤が4割でトップでしたが、今は危険ドラッグがそれを追い抜く勢いです。実際、うちの病院を訪れる薬物依存者の6割は危険ドラッグの利用者です」

なぜ、そんなに急速に普及したのだろうか。

「入手しやすいことに加え、依存性が強いことも影響しているのではないかと分析しています。ヘロイン、覚せい剤は強い依存性を持つ薬物ですが、臨床で見ている限り、危険ドラッグは覚せい剤より強い依存性がある印象を受けます。例えば、危険ドラッグで痙攣(けいれん)発作を起こして救急搬送されてきた患者さんが、退院してすぐまた使用し、搬送されてくる。ほかのドラッグではこんなケースはありません」

大麻や覚せい剤などを隠れて使用していた人が、危険ドラッグに切り替えた途端、おかしくなる人も多いという。強烈な依存性に危険性を感じてまた覚せい剤などに戻っても、そのときはすでに遅し。快感が忘れられず、また手を出してしまうというから手に負えない。


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