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安倍政権“GPIF改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる!

[2014年10月10日]

アベノミクスの「第3の矢」、成長戦略の一環としてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革が注目されている。これまで国民が積み立ててきた130兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。

そのリスクとは、現在は運用先全体の「12%」と定められている国内株式の比率を「20%以上」にまで拡大させること。年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽(あお)り、株価を上昇させようとしているのだ。

それでは、GPIF改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか?

「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」

そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正(おぐろかずまさ)准教授だ。

「そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、仮に日本株への投資を現在の17%(GPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは12%)から5%増やしただけでも、新たに6.5兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。

これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。GPIFに先回りして日本株を買い、GPIFが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。

さらに問題なのは、日本は株価対策のために公的年金を自国の株式に投資をする国だと国際的に見られれば、日本の株式市場の価格形成が透明性を欠くととらえられ、長期的には海外投資家を遠ざけることにもつながりかねない。

また、GPIFは現時点で国内上場株式全体の約4%を保有しています。今後、安倍政権の方針によって日本株を買い増すことになれば、国内市場に対するGPIFの存在感が大きくなりすぎてしまい、将来、株式市場への影響の大きさゆえに『株を手放せない』という状況に陥る可能性もあるのです」(小黒氏)


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