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泥沼化する「香港デモ」…中国による愛国化と生活貧窮で若者は未来に絶望している

[2014年10月14日]

香港で発生した民主化デモ「雨傘革命」は、「天安門事件」の再来とする声もあるほど国際社会に衝撃を与えている。だが、今のところ中国当局は表立った動きを見せず長期化する様相。そこにはすっかり弱体化し、中国にのみ込まれてしまった香港の姿があったーー。

香港の主権がイギリスから中国へ返還されて、今年で17年目。だが、返還後も中国本土とは異なり、言論の自由を保障するなど「一国二制度」と呼ばれる高度な自治が許されてきた。

そもそも香港は、イギリス統治時代から自由経済が認められる一方で、政治の民主化は不十分な状態に置かれてきた。だが、返還時に定められた特別行政区基本法(憲法に相当)では、将来的な直接普通選挙の導入による行政長官(大統領に相当)の選出が謳(うた)われていた。

しかし今年8月末、北京の全人代(中国政府の国会)の決定が波紋を呼ぶ。次回の長官選(2017年)で直接普通選挙を採用する代わりに、親中国政府色の強い「指名委員会」の推薦を得た人だけが候補者になるシステムが採用されたのだ。

その結果、香港の独立性を奪うような決定に学生たちを中心として批判の声が上がり始めた。

9月22日、市内の大学生や中高生が授業ボイコットを開始。28日からは民主化の徹底と梁振英(りょう・しんえい)行政長官の辞任を訴える学生デモ隊が街に繰り出した。

対して、香港警察は催涙弾を用いた鎮圧や、17歳の学生リーダー・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の一時逮捕など強硬措置に出たが、これがかえってデモ側に共感を呼んでしまう。

10月1日からの連休には、学生や若手社会人ら約30万人が繁華街や金融街で座り込みを開始。その一部地域の占拠は未だに続いている。

雨傘革命の背景は、単なる民主化要求だけではなく、返還後17年間に蓄積した香港の若者の不満がある。中国統治下の香港の「惨状」を見ていこう。


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