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原発ムラの思惑通り? 太陽光発電の買取り中止を経産省は2年前から知っていた!

[2014年11月18日]

固定価格買取制度(FIT)の問題について語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚が、今回は拡大版で再生可能エネルギーの施策における国と官僚の欺瞞をぶった斬る!

■メーカー保護が太陽光の割高を招いた

再生可能エネルギー(以下、再エネ)の固定価格買取制度(FIT)がスタートしたのは、2012年7月のことだった。

FITは再エネによる発電(太陽光、風力、水力、地熱など)について、電力会社が最長20年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。

再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」(資源エネルギー庁ホームページより)とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。

ところが、そのFITの先行きがにわかに怪しくなっている。この9月に、九電など電力会社5社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、FITの抜本的見直しに動きだしたのだ。

現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。FITがスタートしてわずか2年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。

気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。

FITを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が10月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。

しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずFITの仕組みを説明しよう。


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