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モーリー・ロバートソン の挑発的ニッポン革命計画「“シャルリー事件”に物申す資格が日本にあるのか?」

[2015年02月05日]

フランスの新聞社襲撃テロ事件から約1ヵ月がたちました。

日本では「表現の自由を守るべき」とか、「他人の宗教を批判することは許されない」という“原理原則”だけを振りかざす人も多かったけれど、事件の背景はとても複雑。それを度外視してインスタントに正義を語るのは、事件を対岸の火事としか思わない人の“言いっ放し”でしかない。

欧米の西側資本主義社会では、多文化共生というのが半世紀に及ぶテーマでした。移民も積極的に受け入れ、肌の色や宗教が違っても、同じ国の人間として共存しようという理想を追ったわけです。

実際、移民でもその国のルールを受け入れ、大成功した人たちがいた。今も昔も、才能があって美しい超エリートたちは出自も何も関係なく、競争に勝ち抜いて輝けたんです。彼らのサクセスストーリーは多くの人を感動させ、社会の一体感を保ち、多様性という価値観を育てた。「共存のために対話をしよう」という欧米の美徳を支えてきた。

しかし、今になって思えば、その美徳は“豊かさの幻想”があってこそ成り立つものだった。経済成長に裏打ちされた「頑張って働けば、今よりいい暮らしができる」という共通の欲求が、平等な社会という理想を支えていたんです。

それが崩れ始めたのは1980年代から90年代。アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権が大規模な金融規制緩和など、新自由主義と呼ばれる政策を進めた結果、富が一部に集中し、中産階級が地盤沈下し、経済格差が広がった。移民コミュニティの中でも、富の恩恵にあずかれない人が増えた。フランスやドイツなどでも同じことが起きた。


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