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地方移住者が4年で約3倍、人気上位の移住先はどこが魅力なのか

[2015年03月26日]

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしいーー。

ちょっと興味はあるけれど、都会で生まれ育った人が地方移住の実際をイメージするのは難しいはず。そこで、ブームの背景から人気の移住先まで、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」副事務局長・嵩(かさみ)和雄さん、『田舎暮らしの本』(宝島社)編集長・柳順一さんのふたりに聞いてみた。

●なぜ今、地方移住が盛り上がっているの?

移住者の数は2013年度で8169人、この4年間で2.9倍に増えたというデータがあるが「それはあくまで自治体の支援策を利用して移住した人の数。自治体を経由せずに移住した人を含めると、実数は2万人近くに膨らむのでは」と嵩さんは分析する。

「2000年代前半は定年退職後に地方移住する中高年層が比較的多く、団塊世代の大量退職が始まった07年以降、この層の移住がさらに加速しました。その後、08年のリーマン・ショックを受けて、今度は20代、30代の単身移住者が一気に増えます。『東京で仕事がなくなったから地方で農業でもしようかな』といった、ある種の“消極的な田舎暮らし”を選択するパターンですね。当時、地方の新規就農イベントにはリクルートスーツ姿の若者が殺到しました。

そして東日本大震災が発生すると、今度は小さな子供を持つ首都圏のファミリー層を中心に“疎開的移住者”が急増。放射能汚染や震災リスクを避けるように西日本へ移住する人が現れました。同時に、震災を機に若者の間でライフスタイルを見直す傾向が強まり、『閉塞感のある都会より地方にこそ可能性がある』と積極的に移住する若者も増加しました。

現在、リーマン・ショックと震災というふたつの山を経て、20代から団塊まで幅広い世代が移住を望むようになっています」

また、各自治体が移住支援を拡充させている点も増加の要因だ。

「『移住世帯に20万円交付』『新築住宅に最大100万円の補助』『保育料の減免』など自治体の移住支援策は年々充実しています。安倍政権が掲げる地方創生には、地方への人の流れを作るための施策が盛り込まれており、今後は若者の移住者を獲得するための地域間競争がますます激化するでしょう」


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