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盛り上がらない統一地方選、高齢化社会で機能不全な選挙制度…若者を愛していない国は世界から捨てられる

[2015年04月25日]

左から、実業家で投資家の山本一郎氏、文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏

4月12日に投開票された統一地方選の前哨戦は、与党の勝利で終わった。しかし、各地で低すぎる投票率が問題視されるなど安倍政権への“白紙委任”とは言いがたいのが実際のところだろう。

どうして、統一地方選はこんなにも盛り上がらないのか。最先端の高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」に携わるふたりの論客、実業家で投資家の山本一郎氏と文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏は、こうしたムードが2020年まで続けば、日本は本当に取り返しがつかない事態に陥ると警鐘を鳴らす。

現在の選挙制度に潜む問題点、そして、これからの日本のあり方について、ふたりに語り合ってもらった。

 * * *

鈴木 なぜ「2020年まで」なのかというと、五輪という一大イベントの“祭りの後”が相当に大変だからです。1964年の東京五輪の後もそうだったのですが、公共事業が一気に終わる。その上、2020年には団塊の世代が70代に突入する。それまでに地方を含めて産業構造改革、体質改善、思考の切り替えをして、高度人材育成という“生きた投資”をしないといけません。限りある投資を製造業中心のハードパワー型社会の延命に使ったら、もう生き残れない。

山本 教育に投資するのはいいことだというのは誰しも納得するはずです。しかし、数千億円の予算をどこから持ってくるのか。どう考えても高齢者向けの年金や医療を削るしかないです。となると、途端に難しくなる。

悲観的な話になりますが、選挙の投票率が今のままだと有効投票総数のうち高齢者の占める割合が65%から70%くらいになります。この層に働きかけないと構造変化の抵抗勢力になってしまう。

鈴木 民主主義の悪い面が、ここにきて出てしまっているともいえますね。


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