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日本人の命を守る「国民皆保険制度」を安倍政権は米国の製薬・保険業界のために破壊しようとしている!

[2015年05月19日]

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安倍政権は国民の命を守るための皆保険制度をアメリカの利益のために進んで破壊しようとしている、と堤未果氏が警鐘!

崩壊寸前の危機に瀕(ひん)したアメリカの医療制度の実態を、綿密な取材とともに描いた堤未果(つつみ・みか)氏の前作『沈みゆく大国アメリカ』(集英社新書)。

その「後編」ともいうべき本書『沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ!日本の医療〉』の舞台は日本だ。近い将来、日本の医療制度が「アメリカ化」され、強欲資本主義の餌食になろうとしている…と警鐘を鳴らす一冊である。

アメリカで起きている問題がなぜ、われわれ日本人にとっても対岸の火事ではないのか? 日本の医療制度の何が危機に瀕(ひん)しているのか? 著者の堤氏に聞いた。

■保険でカバーできる薬が減っていき、薬代が高騰していく

―前作『沈みゆく大国アメリカ』が発売されたのが去年の11月ですが、当初から前・後編、2部構成にする予定だったのですか?

 いいえ、本当は1冊だったのですが、前作を書いている間に安倍政権による医療制度改革が加速し始めて、日本の変化が思った以上に速いペースで進んでいるという危機感から2冊に分けて緊急出版することになりました。

―具体的に日本の医療制度に関して今、どんな「変化」が進んでいるのでしょう?

 多くの動きが非常に速いスピードで同時進行しています。老人ホームや病院など、医療機関の建物や土地を対象にした投資信託「ヘルスケアリート」が日本で初めて株式上場したのが去年の11月。赤字病院の財政立て直しというメリットがある半面、医療・介護が【投資商品】になることのリスクが出てくるでしょう。

また、今まで医療法人の経営は医療従事者でなければできなかったのが、国家戦略特区内でなら医師以外でも病院経営のトップになれるように改革が進められています。非営利の原則を持つ医療法人の理事長に医師以外が就く副作用は米国の事例を見る限り、決して小さくありません。そうした負の面も含め、拙速な導入には懸念を感じます。

直近の動きでは、4月28日に「混合診療拡大」に道を開く、医療保険制度改革関連法案(*)が衆議院で可決しました。これは5月中旬に参議院で審議入りします。

(*)持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案


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