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ここで子供たちは遊ばせられない! 年間被曝量20ミリシーベルトでも国は家に帰れと言うのか

[2015年06月18日]

福島原発事故以降、放射能から逃れて避難生活を続ける人はいまだに11万人を超える。そんな中、政府は再来年3月までに(一部を除き)避難指示を解除する方針を打ち出した。

健康被害に不安を抱きながらも補償を打ち切られて帰らざるを得ない住民に対し、国は「安心を最優先し、年間被曝量20mSv(ミリシーベルト)の基準を採用した」という。

だが、放射線医学の専門家からも疑問が飛び出すような被曝量を強(し)いて、福島の住民の健康被害は本当に大丈夫なのか。

■除染基準の36倍を記録する家でも帰らされる

5月29日、与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが安倍晋三首相に手渡した提言書には「避難指示解除の着実な実施」という項目が盛り込まれていた。

帰還困難区域を除く避難指示区域(避難指示解除準備区域と居住制限区域)を遅くとも2017年3月までに解除するというものだ。

だが、居住制限区域は年間積算線量が20mSv超から50mSvあるとして指定された場所。これから住宅や道路の除染を進めたとしても、簡単に線量が大きく下がるとは思えない。そういう場所にも住民を帰そうとしているのが今回の措置だ。

解除対象者は約5万5千人。解除の1年後にひとり月額10万円の精神的損害賠償が打ち切られるため、不安ながらも家に帰らざるを得ない人も多いとみられる。同時に国は、自主避難者への住宅の無償提供も来年3月いっぱいで打ち切る方針を固めるなど住民を帰す方向に粛々(しゅくしゅく)とかじを切っている。

国が避難指示の解除を進める布石はすでに昨年からあった。12月に行なわれた南相馬市の特定避難勧奨地点の解除だ。同地点は避難指示区域外で積算線量が年間20mSvを超えると推定される場所を指定したものだが「(年間20mSvを)十分に下回る状況」(原子力災害現地対策本部)として指定を解除した。

では、指定を解除した地点の放射線量は実際のところどうなのか? 5月中旬、南相馬市で放射線測定をしたところ驚くような高い値が出た。


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