憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案（以下、安保法制）。しかし、安倍政権は今月１６日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。
そんな与党の背後で蠢（うごめ）くのが、日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」の影だ。
国政から地方政治まで、日本全土に幅広いネットワークを形成し、政界、宗教界、経済界を結びつけて日本の政治に大きな影響を与えるその正体とは？
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「安保法制を合憲としている３人の憲法学者は皆、『日本会議』に属している。その意味や日本会議の影響力をどのように見ているか？」
６月１５日、安保法制を違憲と断じた小林節（せつ）慶應義塾大学名誉教授と長谷部恭男（やすお）早稲田大学大学院教授による外国人記者クラブでの記者会見の席上で、イギリスの経済紙『エコノミスト』の記者からこんな質問が飛び出した。
ちなみに、安保法制を合憲としている３人の憲法学者とは、長尾一紘（かずひろ）中央大学名誉教授、百地章（ももち・あきら）日本大学教授、西修駒澤大学名誉教授のこと。
この質問に「日本会議にたくさんの知り合いがいるので私が答えます」と応じたのは小林氏。
「日本会議の人々に共通する思いは、第２次大戦で負けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。彼らの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事５大国だった時のようにアメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは自民党の中に広く根を張っているように見える」
かつては、自民党のブレーンを務める改憲派の憲法学者として知られ、日本会議のメンバーとも縁浅からぬ小林氏はこう語った。
そして、海外メディアも注視する、安倍政権の急激な右傾化と日本会議との関係…。一体、日本会議とは、どんな組織なのか？
「生長の家」創始者・谷口雅春の考え方が色濃く反映
今年２月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保守の蠢動（しゅんどう）」を執筆する、菅野完（たもつ）氏に聞いた。
「第３次安倍内閣の主要閣僚１９人のうち１５人、実に８割近くが『日本会議国会議員懇談会』という日本会議の議員連盟のメンバーです。
また、安保法制を『合憲』とした憲法学者の長尾氏と西氏は、日本会議のフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の代表発起人で、百地氏は幹事長を務めています。
他にも教育問題に関する安倍内閣の諮問機関『教育再生実行会議』や政府の様々な審議会にも日本会議の関係者が多くいます。安倍政権は事実上、日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではありません」
さらに、菅野氏が続ける。
「日本会議が設立されたのは１９９７年。母体となったのは、７０年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた『日本を守る会』と８１年に結成された保守系文化人の組織『日本を守る国民会議』です。
日本会議の事務局を中心となって動かしているのは、『日本青年協議会』という右翼団体。この組織のルーツは７０年安保の時代に民族派学生運動で活躍した『全国学協（全国学生自治体連絡協議会）』及びその母体である『生長の家学生会全国総連合』のメンバーです。
７０年安保で“学園正常化”の名の下に、左翼の学生運動に対抗して大きな成果を挙げた彼らは、右翼・保守陣営の“大人たち”からも一目置かれる存在になった。
そして、左翼から学んだ市民運動の手法を生かして、地方議会に法制化を求める働きかけを行なうなどして７９年の元号法制化でも大きな力を発揮し、成功を収めるのです。こうした運動手法は今の日本会議にも共通しています」（菅野氏）
「生長の家」とは戦前、谷口雅春によって創始された新興宗教。谷口は敗戦後も「大東亜戦争（太平洋戦争）に敗れたのは『偽の日本』であって、本当の『天皇國日本』は敗れたのではない」、「日本国憲法はＧＨＱが日本を弱体化させるために日本に押しつけた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して大日本帝国憲法（明治憲法）に復元しなければならない」などと主張して、積極的な政治活動を展開してきた。
近年、生長の家は３代目の谷口雅宣（まさのぶ）総裁の下、左傾化といわれるほどの方向転換を行ない、政治からも距離を置いている。そのため現在、生長の家は日本会議の構成団体ではない。
しかし、菅野氏が「生長の家・原理主義者たち」と呼ぶメンバーが日本会義の事務局の中枢を占めており、日本会議の主張には創始者・谷口雅春の考え方が色濃く反映されているという。
安倍政権を支える日本会議の強力な動員力
「日本会議の主張を簡単に要約すると、『皇室中心』『改憲』『靖国参拝』『愛国教育』『自衛隊海外派遣』といったもので、それ自体はよく目にする『街宣右翼』の主張とそれほど大きな違いはありません。
ただし、安倍内閣における日本会議の存在感からもわかるように、その影響力は一般の人たちが想像するよりもはるかに大きい。しかも非常に組織的かつ大規模な『市民運動』の形をとっているのです。
衆参両院で実に２８０人近い議員を擁する『日本会議国会議員懇談会』を始めとして、県議会、市町村議会でも着々と勢力を伸ばし、『新しい歴史教科書をつくる会』および『教育再生機能』の教科書採択や憲法改正運動を草の根から進める『日本会議地方議員連盟』、憲法改正に向け１千万人の改憲賛成署名を集めることを活動目標に掲げる『美しい日本の憲法を作る国民の会』など、本体である日本会議以外にも数多くの関連団体、フロント組織を立ち上げて、国政と地方の両面から大きな影響力を発揮している。
安倍政権がこれまで実現してきた数々の政策を支えたのは、日本会議の持つ強力な動員力ともいえるのです」（菅野氏）
気がつけば、その日本会議が自民党最大の支持母体になっていた…。そして来年夏には衆参同時選挙で改憲をゴリ押し、叶わなければクーデターもありうるという。 その詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』２９号にて続きをお読みいただけます！
（取材・文／本誌「日本会議とは何か？」取材班）
■週刊プレイボーイ２９号（７月６日発売）「安倍内閣を牛耳る『日本会議』とは何か？」より