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安保法案の陰で安倍政権がこっそり進めていた重要政策とは?

[2015年07月30日]

安保法案の陰で安倍政権がこっそり進めていた、原発再稼働、農協改革、社会保障費削減について、古賀氏が言及する

今国会の報道はまさに、安保法案一色。でも、国民の生活に関わる重要な取り決めは、それ以外にもたくさんある! 

週刊プレイボーイ本誌でコラム「古賀政経塾!!」を連載する古賀茂明氏がその中から3つをピックアップして解説する。

■骨抜きになる成長戦略

違憲の疑いが強く、日本が他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる安保法案は国民の関心を大いに集めた。だがその裏で、安倍政権は安保法案にひけをとらない重要な政策をこっそりと進めていた。今回はその中から3つピックアップして紹介しよう。

まずひとつ目は「飼料用米の生産拡大」だ。

今年3月末に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に飼料用米の生産拡大の方針が盛り込まれたことを知る人は少ない。飼料米が増えれば、家畜のエサとなる穀物などを海外から高い値段で買わずに済む。一見、妥当な施策に映るがそうではない。

「農業を成長産業にするために減反の廃止を決定した」

こう安倍首相が胸を張ったのは2013年12月のこと。減反をやめれば、米の供給が増え、コメ価格は下落する。そのため、それぞれの農家には経営努力が求められるようになる。補助金で辛うじて食いつないでいた弱小農家は大規模農家に集約され、農家単位のコメの生産コストは下がる。その結果、日本のコメ農家に競争力がつく、というシナリオだ。減反廃止は日本のコメの輸出を飛躍的に拡大させるために必要な政策だった。

しかし、それから1年半。安倍政権は食用米の最大約10倍というバカ高い補助金をつけ、飼料米の生産拡大に乗り出した。そうすることで食用米の生産量を抑え、コメ価格を高止まりさせようとしている。

この目的は、来年夏の参院選対策だ。コメ価格を高く維持することで農家の機嫌をとり、農協の組織票を回してもらおうとしているわけだ。だが、これでは国民は飼料米向け補助金という新たな税負担と高いコメ代を強いられるだけ。日本の農業力強化にはまったくつながらない。


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