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日本が永遠にアメリカの植民地であり続ける原点は戦後最大の謀殺ミステリー『下山事件』にあった!

[2015年08月23日]

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柴田哲孝氏が下山事件に情熱を注ぐようになったきっかけは、祖父が事件の実行グループと深く関わっていたという衝撃の事実だった

戦後最大の謀殺ミステリーとされる「下山事件」――1949年7月6日未明、東京都足立区の常磐線と東武伊勢崎線が交差する高架下付近の線路で当時の国鉄総裁、下山定則(さだのり)氏が轢死体(れきしたい)で発見された事件である。

捜査の過程で浮かび上がった物的証拠は明らかに「他殺」の可能性を示していたにもかかわらず、約1ヵ月後、事件は強引な形で自殺説で収束させられ、やがて捜査も打ち切られた。

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多くの謎を残したこの事件に挑んだのが、作家・柴田哲孝(てつたか)氏だ。2005年にノンフィクション『下山事件 最後の証言』を発表、今年6月には「小説」の形で『下山事件 暗殺者たちの夏』を刊行した。

柴田氏が事件を追い始めたのは1991年。祖父が事件の実行犯グループにいたことを知ったのがきっかけだった。(前編→「戦後最大の謀殺ミステリー『下山事件 暗殺者たちの夏』著者が激白!「実行犯に祖父が絡んでいたと聞いた時からすべてが始まった」)

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―そうして柴田さんが24年間取り組んできた「下山事件」の真実から何が見えてきたのでしょうか?

柴田 終戦直後の混沌(こんとん)とした社会が「今の日本」に向けて動きだした「分岐点」、それが「下山事件」だったと捉えて間違いないと思います。そのひとつが、米占領軍によってもたらされる「利権」と政治とのつながりです。この本を読めばわかりますが、下山事件の背景にあったのは「国鉄の利権問題」、それもアメリカが絡んだ利権でした。

朝鮮戦争が迫る中、当時のアメリカにとって国鉄は、太平洋側から日本海側に大量の物資を運ぶための軍事的に非常に重要な手段でした。ですから労組が強くなって、ストで輸送が止まったら大変なことになるし、石炭で動く機関車を「電化」して輸送効率を大幅に上げる必要もあった。そこでアメリカは日本に対する融資である「見返り資金」で、国内の電源開発に巨額の資金を注ぎ込み、日本の電力再編と同時に国鉄の電化を図ろうとしたわけです。

ところが、当時の国鉄総裁だった下山さんはあくまでも日本のための「国鉄」という考えで、なかなかアメリカの言いなりになろうとしなかった。汚職などにも一切応じなかった。そういう存在はアメリカにとっても、アメリカの「見返り資金」の上前をハネたい日本の政治家たちにとっても邪魔な存在だったんですね。

彼らが直接、下山さんを殺(や)ったのではないにしても、下山さんがいなくなることを望んでいた人たちが何人もいた。彼らがその後、戦後の電力事業などエネルギー産業で莫大なお金を儲けて、今の日本のシステムを作ってしまったことは事実です。それに、当時の吉田茂政権は明らかにGHQの傀儡(かいらい)で、これは否定しようがない。

例えば、アメリカから「定員法」のように何十万人もの人員を整理する法律を作って日本経済を効率化し、アメリカ資本を投下できる下地を作れと言われれば、「はいはい、その通りにします」と、吉田政権は首切り法案を作って大量解雇をやるわけです。

でも、これって今と同じじゃないですか? アメリカが日本に戦争を手伝わせたいから法律を作る。アメリカが基地を欲しいから沖縄の民意を平気で踏みにじる。TPP問題なんかも同じです。

こうして、アメリカがもたらす「利権」が政治と深くつながり、日本の政治がアメリカの言いなりになってゆく。その転換点となったのが「あの夏」であり、「下山事件」なのだと思います。


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