総額約１３０兆円。国民年金と厚生年金を合わせた日本の年金の積立金の総額だ。
そのお金は基本的に国債や株で運用される。そしてアベノミクスの上昇気流に乗って過去最高の運用益を出したまではよかった。
しかしここにきて、中国経済失速の影響で何やら先行きが不透明になってきた。
しかも、世界経済の不安要素は中国バブル崩壊だけじゃない。アメリカでは、あのリーマン・ショックを超える悪夢が現実味を帯びているという。
「アメリカのシェールガス関連企業の大量倒産が現実味を帯びてきているのです。その影響は、あのリーマン・ショック以上に長いデフレが続く、『世界恐慌』を引き起こす可能性も十分にあるのです」
そう警鐘を鳴らすのは、現役の経産官僚でシェール問題に詳しい、世界平和研究所の藤和彦主任研究員だ。
「高圧の水で岩盤を破砕するなど、近年開発された新技術によって、これまで難しかった石油や天然ガスの採掘が可能になった『シェール革命』は世界のエネルギー需給に大きな変化を与えました。
ところが近頃の急激な原油価格低下に中国経済の減速による需要の落ち込みが合わさり、シェール開発の採算が急激に悪化。今やアメリカの主要なシェール企業６２社の負債総額は２３５０億ドル（約２８兆円）と、年間売り上げの５倍超にまで膨らんでいます。
ここで非常に厄介なのは、シェール企業は金融機関から前払いで開発資金を調達する代わりに、返済は将来生産する石油やガスの現物で行なうという契約を結んでいること。
そのため原油価格が下落して“現物”の値段が下がってしまうと、シェール企業は返済のための石油やガスの生産をどんどん増やさなければならない。そうなるとコストが増え、赤字がさらに膨らむという“あり地獄”に陥ってしまうのです。
それでも昨年９月までは原油価格が高かったため、先物市場で高く売った利ざやで本業の赤字を埋めることができました。しかし、それができるのもこの９月までなのです」（藤氏）
リーマン・ショックのような金融危機が再び
こうした状況にニューヨークの金融機関が集まるウォール街も警戒を強めている。すでにアメリカのシェール大手、サムソン・リソーシーズ社が４１億５千万ドルの負債を抱え、９月１６日に破産法の適用を申請。この秋以降、同じような形でアメリカのシェールガス業界が大量倒産に見舞われる可能性が非常に高いのだ。
しかしアメリカのシェールガス業界が大きな危機に直面していることはわかったが、それが「リーマン・ショックのような世界不況を引き起こす」というのは、どういうことなのか？
「中小のベンチャーが多いシェール企業は『ジャンク債』と呼ばれる信用格付けが低い、高リスク高リターンの債券市場から多額の資金を調達しているんです。リーマン・ショック後、高い収益が望める投資先を探していた投資家たちは、このジャンク債を通じてシェール企業に多額の投資を続けてきました。
それを昨年半ばからの急激な原油価格の下落が直撃し、ジャンク債は瞬（またた）く間に暴落。投資家に多額の損失が生じる事態になっています。恐ろしいのは、リーマン・ショックの震源地となったサブプライムローンの時のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）と同様、こうしたシェールガス関連のジャンク債をもとに複雑な構成の金融派生商品（デリバティブ）が組成され、そのリスクが見えない形で世界中に分散されているのではないかという点です。
リーマン・ショックの時は、サブプライムローンの破綻がＣＤＳの信用不安を誘発し、買い手が全くくつかない状態に陥ったことで、金融業界全体がパニックに陥りました。その結果、ウォール街の住人たちは優良資産を大量に投げ売りして、市場から現金を一気に吸い上げた。それで世界同時株安が起こったわけです」（藤氏）
つまり、リーマン・ショックのような国際的な金融危機が再び起きると？
「規模としては、サブプライムローンが含まれたＣＤＳの総額が約１兆ドルだったのに対し、シェールガス関連のジャンク債は２５００億ドル程度と４分の１程度。リーマン・ショックが『大腿部骨折』なら、シェールガス・バブル崩壊は『上腕部骨折』程度のインパクトかもしれません」
特効薬は戦争しかない！？
なら、そんな大きな心配をしなくてもよい？
「ただし、リーマン・ショックの時と大きく違うのは、当時は高成長を続ける中国がエンジンとして牽引（けんいん）することで世界経済が立ち直ることができたのに対し、今回は中国経済が弱っていて回復のきっかけがないということです。
いわば、骨折の場所はさほど重傷ではないけども、年寄りが骨折しちゃったようなもの。アベノミクスで大規模な金融緩和を行なった日本も含めて、世界各国の中央銀行が打てる手はすべて打っちゃった後ですから、これ以上何もできない。
ですから、シェールガス・バブル崩壊を引き金に世界恐慌が誘発されれば、世界的なデフレが、リーマン・ショックの時以上に長い期間、引き起こされる可能性が高いのです」（藤氏）
リーマン・ショック時の株価暴落で底打ちした時の日経平均は約７千円台。仮にそこまで下落するとしたら、下げ幅は約６０％にもなる。そんな未来が現実化しなければいいのだが…。
アベノミクスで政権が推進する「ＧＰＩＦ改革」（ＧＰＩＦの正式名称は「年金積立金管理運用独立行政法人」）では、年金積立金の株式運用枠を大幅に拡大。約１３０兆円にも上る公的な年金基金の運用スタイルを国内債券から、国内外の株式へと大きくシフトし、リスクが懸念されている。
仮に、リーマン・ショック時同様の暴落があれば、失われる年金積立金の額は約４０兆円にもなると予想される…。
「非常に不謹慎な話になりますが、そこまでの世界恐慌になってしまったら、正直に言って、残る特効薬は戦争しかないでしょうね。実際、一部にはそれを真剣に考えている連中もいると思いますよ」（藤氏）
それがホントなら、もう年金なんて心配してる場合じゃない!?
（取材・文／川喜田 研）