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マイナンバー先進国が被った甚大な盗用リスク「国民が黙っていると政府は適用範囲を拡大したがる」

[2015年10月05日]

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来年1月から本格スタートとなるマイナンバー制度

番号の通知が迫る、マイナンバー制度ーー。

10月1日から住民票を持つ国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られ、来年1月から本格スタートとなる。制度開始後は、行政手続きで住民票などの添付書類が不要になるなどいろんなことが便利になるのだが、ネガティブ要素として危惧される問題も多数指摘されている。(参考記事→「地方財政が破綻、中小企業は倒産ラッシュに!」

そこで、マイナンバーに潜むリスクをすでに実践されている韓国のケースから考えてみよう。

2010年に国連の世界電子政府ランキングで1位に輝くなど、マイナンバー制の先進国に数えられる韓国。名称は住民登録番号制度と呼ばれているが、この制度に詳しい韓国紙の在京特派員が言う。

「これがスタートしたのは1962年です。韓国は38度線を挟んで北朝鮮と対峙しているためスパイが越南する危険性がある。ただ、同民族で顔つきや言葉が一緒なので、ソウルなどの都会に紛れこまれると区別がつかない。そこで住人の本人確認をするために住民登録番号制度が導入されたのです。行政手続きを効率化するためというというよりは、スパイ摘発など保安上のニーズから始まったんですよ」

韓国では出生すると全住民に13ケタの識別番号が与えられ、戸籍や住所、学歴、徴兵歴、出入国記録、保険、年金情報などの情報が紐づけされる。

「そのため行政のペーパーレスが進みました。例えば、転入届けは自宅のパソコンから政府のサイトにアクセスして住民番号を入力し、新しい住所を書きこめばそれで終わりです。確定申告も必要ありません。

給与などの収入、医療費や教育費などの支出などが住民登録番号によって政府に管理され、納税額や還付額などが自動的に計算されるのです。病院の窓口で保険証を提示する必要もありません。住民登録番号があれば、それで受診できます」

また公的機関だけでなく不動産取引、自動車取得、クレジットカードや携帯電話の契約など民間の商取引などにも住民登録番号は広く利用されている。日本のマイナンバーと比べると利用範囲が広いのが特徴だ。

ただ、その分、リスクも高くなる。住民登録番号を盗まれ、他人が本人になりすましてクレジットカードで買い物するなどの被害も拡大するからだ。

その心配が現実になったのが2011年7月のハッキング事件だった。前出の特派員が続ける。

「中国人ハッカーがシステムに侵入し、韓国国民の7割にあたる3500万人分の個人情報が住民登録番号と一緒に盗まれたんです。その中には朴槿恵(クネ)大統領の番号も含まれていました」


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