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ロシアのシリア空爆で一触即発…アメリカ以外に“仲間”がいない日本の危険なシナリオとは

[2015年10月08日]

「極東における日本の孤立化は進んでいる」と警鐘を鳴らす、イタル‐タス通信のゴロヴニン東京支局長

戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第3回は、ロシア『イタル‐タス通信』のワシリー・ゴロヴニン東京支局長を迎え、安保法成立で問われる日本の外交力について聞いた。

─9月19日に安保法案が可決されました。日本国内では賛否両論が渦巻きましたが、ロシアではどう扱われていますか?

ゴロヴニン 正直、ロシア国内の注目度は低いですね。旧ソ連の時代から「もし、アメリカと戦争になったら?」と仮定した防衛シミュレーションでは、日本がアメリカの同盟国として参戦してくることはロシアにとって“想定済み”の展開でしたから。安保法案については、あくまでも「日本の国内問題」とロシアは見ています。

ロシアは現在、2014年のクリミア併合から続くウクライナ問題、さらに中東でもイスラム国への対応を巡るアメリカとの主導権争いなど大きな問題をいくつも抱えています。日本の安保法案にまで十分な注意を払う余裕がないと言うこともできます。

─イスラム国への対応で言うと、9月30日にロシアはシリア領内での空爆を開始しました。集団的自衛権を行使できるようになった日本にとって、自衛隊が海外での戦闘に参加する可能性が一気に高まったと感じます。「戦争は外交の延長である」と言った学者もいたように、日本が“戦争ができる国”になった今、外交がこれまで以上に重要になってくるでしょう。日本は国際社会の外交に参加できているのでしょうか?

ゴロヴニン 大きな流れで言うと、戦後は「常にアメリカに従う」という姿勢で、外交らしい外交をしてこなかったと思います。日本の国会議員の多くも、外交には関心が薄いのではないでしょうか。彼らが気にしているのは国際情勢ではなく、自分の選挙区、地元の問題という印象があります。

また、日本には外交の舞台で力を発揮するための環境も整備されていません。「外交大国」と呼ばれるような国では、外交を外務省だけに任せるのではなく、民間のシンクタンクのような機関も情報収集の面で非常に大きな力を発揮していますが、日本にそういった機関は見当たりません。また、アメリカのCIAのような情報機関も日本には存在しない。日本がこれから外交に力を入れていこうというのなら、こういった環境面を整備するところから始めなければいけないでしょう。


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