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「醜悪な国、日本」…移民は困るが安い労働力は欲しい安倍政権の“奴隷制”推進とは

[2015年10月22日]

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続出する失踪・セクハラ事件、跋扈(ばっこ)する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年6月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。

途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。

実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。

ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。「実習期間の3年から5年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大」などだ。実習生の実情に詳しい指宿(いぶすき)昭一弁護士がこう反発する。

「この制度には3つの問題点があるのです。(1)制度の建前と実態が大きく乖離(かいり)していること、(2)実習先を変更する自由がないこと、(3)中間搾取が横行していることの3点です」

以下、3つの問題点をひとつずつ解説してもらおう。まず、(1)について。

「技術移転に協力し、国際貢献するなんてウソっぱちです。本当の目的は不足する労働力の確保。日本人がやりたがらない3K(きつい・汚い・危険)の低賃金労働を外国人労働力で賄(まか)なおうとしているだけなんです。そんなウソはもうやめて、外国人実習生を労働者として処遇し、きちんとした労働条件で働いてもらうべきです」

確かに、JITOCO(国際研修協力機構)が実習生を受け入れている団体に行なったアンケート(調査対象2132機関で回答数1103)でも、受け入れ目的は「人材確保」とする答えが63.9%を占めている。

「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平事務局長もこう怒る。

「実際には実習生は外国人労働者だと、政府も受け入れ先の企業もみんなわかっている。なのに、表向きは国際貢献だと言い繕(つくろ)う。先進国でこんな姑息な労働政策を取っている国はありません。恥ずかしいと思うべきでしょう」


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