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日本の“萌え文化”を国際社会が性的に問題視する理由

[2015年11月21日]

日本は先進国にも関わらず、児童問題に関してあまりに無関心と指摘するモーリー・ロバートソン氏

児童ポルノ問題などの視察のために来日したブキッキオ氏。彼女が持ち出した統計の信憑性は疑問だが、日本側が英語できちんと発信しない限り、いつか押し切られる可能性が高い。

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。

* * *

国連の「子供の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日、東京で記者会見を開き、日本における子供の性的搾取(さくしゅ)に警告を発しました。同氏は「日本の女子学生の30%(後に13%と訂正)が援助交際をしている」と述べましたが、発言のベースとなる統計について「13%はいくらなんでも多すぎる」との声が上がるなど、日本でも一部で話題になりました。

約1時間の会見のうち、マンガやアニメについて触れたのは5分程度でしたが、世界3大通信社のひとつであるAFP通信は「子供を極端に性的に描いたマンガを禁止するよう呼びかけた」と報道。国際社会が日本のアニメや“萌え”に厳しい目を向けている現実が見えます。

これに対して「日本のことがわかっていない」と無視したり、「白人の価値観を押しつけるな」と憤っても事態は悪化するばかり。なぜ日本がことさら問題視されるのか、そもそもの事情を知る必要があります。

近年、世界中で子供の人身売買児童労働児童買春が大きな問題となっています。昔から貧しい国では子供の人身売買が行なわれていましたが、それは基本的には国境の中での出来事でした。

ところが、世界中がアメリカとソ連の“陣営”に分かれていた冷戦が終わると、核戦争という大きな危機が去った一方、あちこちで経済混乱や無秩序な紛争が頻発。底なしの貧困が広がるとともに人身売買のルートも国境を難なく越えるようになります。アフリカ、南アジア、ヨーロッパの旧ユーゴ諸国…といった諸地域で、多くの子供たちが組織的な児童労働児童買春の被害者となり、虐待監禁、あるいは殺人という恐怖と隣り合わせで生きているのです。

それに対して「子供を救え!」と声を上げている側から見れば、日本は先進国にもかかわらず、この問題に関してあまりに無関心。それどころか、子供を性の対象にしたような“コンテンツ”があふれています。日本人から見れば、中には完全にアウトなものもあれば、グレーなもの、「まあOKだろう」というものまでいろいろでしょうが、外からこういったピースをひとつずつ合わせていくと、日本全体が児童買春天国に見えてしまうというわけです。


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