日本は先進国にも関わらず、児童問題に関してあまりに無関心と指摘するモーリー・ロバートソン氏

児童ポルノ問題などの視察のために来日したブキッキオ氏。彼女が持ち出した統計の信憑性は疑問だが、日本側が英語できちんと発信しない限り、いつか押し切られる可能性が高い。

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。

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国連の「子供の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日、東京で記者会見を開き、日本における子供の性的搾取（さくしゅ）に警告を発しました。同氏は「日本の女子学生の３０％（後に１３％と訂正）が援助交際をしている」と述べましたが、発言のベースとなる統計について「１３％はいくらなんでも多すぎる」との声が上がるなど、日本でも一部で話題になりました。

約１時間の会見のうち、マンガやアニメについて触れたのは５分程度でしたが、世界３大通信社のひとつであるＡＦＰ通信は「子供を極端に性的に描いたマンガを禁止するよう呼びかけた」と報道。国際社会が日本のアニメや“萌え”に厳しい目を向けている現実が見えます。

これに対して「日本のことがわかっていない」と無視したり、「白人の価値観を押しつけるな」と憤っても事態は悪化するばかり。なぜ日本がことさら問題視されるのか、そもそもの事情を知る必要があります。

近年、世界中で子供の人身売買、児童労働、児童買春が大きな問題となっています。昔から貧しい国では子供の人身売買が行なわれていましたが、それは基本的には国境の中での出来事でした。

ところが、世界中がアメリカとソ連の“陣営”に分かれていた冷戦が終わると、核戦争という大きな危機が去った一方、あちこちで経済混乱や無秩序な紛争が頻発。底なしの貧困が広がるとともに人身売買のルートも国境を難なく越えるようになります。アフリカ、南アジア、ヨーロッパの旧ユーゴ諸国…といった諸地域で、多くの子供たちが組織的な児童労働や児童買春の被害者となり、虐待、監禁、あるいは殺人という恐怖と隣り合わせで生きているのです。

それに対して「子供を救え！」と声を上げている側から見れば、日本は先進国にもかかわらず、この問題に関してあまりに無関心。それどころか、子供を性の対象にしたような“コンテンツ”があふれています。日本人から見れば、中には完全にアウトなものもあれば、グレーなもの、「まあＯＫだろう」というものまでいろいろでしょうが、外からこういったピースをひとつずつ合わせていくと、日本全体が児童買春天国に見えてしまうというわけです。

今の時代に“鎖国”は無理！

しかも、前述した世界の児童買春・人身売買はあまりにも構造が複雑で、簡単に止められるものではない。となると、手っ取り早く標的にできるのは…。日本の場合、国際的な圧力が強くなれば折れるだろうという思惑もあるでしょうね。

だからこそ、この問題に関して日本側に正当な言い分があるなら、英語で雄弁にディベートを仕掛けるべきです。「国際社会が誤解している」というのであれば、それを正すような客観的事実（例えば、日本の萌え産業の消費者と児童性犯罪の間にはなんら相関関係がないなど）を探してきて提示するしかない。

先日、日本のマンガ家がフェイスブックに投稿したシリア難民を蔑視するイラストがすぐに国際社会で問題視されたように、今の時代は“鎖国”は無理。今回の件にしても、ただ「日本の文化だ」というばかりで閉じこもっていたら、いずれ圧力に押し切られるでしょう。たとえ、それが本当に「誤解」だったとしても。

●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）１９６３　年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオＤＪなど多方面で活躍。現在のレギュラーは『ＮＥＷＳザップ！』（ＢＳスカパー！）、『モーリー・ロバートソン　チャンネル』（ニコ生）、『Ｍｏｒｌｅｙ　ＲｏｂｅｒｔｓｏｎＳｈｏｗ』（Ｂｌｏｃｋ．ＦＭ）、『所さん！大変ですよ』（ＮＨＫ）など