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敗戦後の占領支配は終わっていない! いまだアメリカの管理下にあるこの国で本当に必要な憲法改正とは

[2016年01月07日]

「よりリアリスティックな憲法に改正するべき」と語るウォルフレン氏

1962年に弱冠21歳で初来日して以来、半世紀以上にわたって日本の政治と社会を見つめ続けてきた、オランダ出身のジャーナリストで政治学者のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏。

大きな注目を集めた『日本/権力構造の謎』(早川書房)を90年に発表して以来、『人間を幸福にしない日本というシステム』(94年 毎日新聞社)、『誰が小沢一郎を殺すのか? 画策者なき陰謀』(2011年 角川書店)、最近では白井聡氏との共著『偽りの戦後日本』(15年 KADOKAWA)など、これまでに数多くの著書を発表。戦後日本政治の特異性や、その背景にある日米関係の歪(ゆが)み、「説明責任」を欠く日本の政治システムの問題点について鋭い分析と批判を続けてきた。

現在は母国オランダに戻り、アムステルダム大学で比較政治学の教鞭をとるウォルフレン氏の来日に合わせて、「週プレ外国人記者クラブ」第15回は新年スペシャルゲストとしてインタビュー。安倍政権の4年目を迎えた日本の「今」について語ってもらった。

***

―2012年末に民主党政権が崩壊し、自民・公明の連立による安倍政権が成立して以来、この国の姿は急激に変化しているように感じます。長年、日本の政治をウォッチされてきたウォルフレンさんは、ここ2、3年の日本の状況をどのように見ていますか?

ウォルフレン 2009年に民主党政権が誕生するまで日本にはかつての社会党、メディアであれば朝日新聞やNHKのように自民党に対する一種の「対抗勢力」が存在していました。もちろん社会党は二大政党制のように現実として対抗勢力と言えるほどの力を持っておらず、それはいわゆる「1.5党体制」といったものでしかなかったかもしれませんが、自民党がちょっと行き過ぎる危険がある時には1.5党体制の「0.5」の部分が働いて暴走を止めるというシステムが機能していた。

ところが、民主党政権がその「外側」だけでなく「内側」からも破壊され、朝日新聞のようなメディアまでが結果的にその破壊に加担した結果、自民党の実質的な「対抗勢力」が存在しなくなってしまった…。これが最大の変化だと思います。

一方、安倍首相は政権を得るとすぐにNHKへの影響力を強化し、慰安婦問題の誤報スキャンダルで朝日新聞の信頼性が傷つけられたこともあり、メディアから対抗勢力を排除し、自らのコントロール下に収めることに成功した。また、私は「スマホ・携帯中毒」の副作用だと信じているのですが、日本人が以前よりも本や雑誌を読まなくなった結果、一般の人たちの政治への理解力や関心も下がっているように思います。


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