「よりリアリスティックな憲法に改正するべき」と語るウォルフレン氏１９６２年に弱冠２１歳で初来日して以来、半世紀以上にわたって日本の政治と社会を見つめ続けてきた、オランダ出身のジャーナリストで政治学者のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏。
大きな注目を集めた『日本／権力構造の謎』（早川書房）を９０年に発表して以来、『人間を幸福にしない日本というシステム』（９４年 毎日新聞社）、『誰が小沢一郎を殺すのか？ 画策者なき陰謀』（２０１１年 角川書店）、最近では白井聡氏との共著『偽りの戦後日本』（１５年 ＫＡＤＯＫＡＷＡ）など、これまでに数多くの著書を発表。戦後日本政治の特異性や、その背景にある日米関係の歪（ゆが）み、「説明責任」を欠く日本の政治システムの問題点について鋭い分析と批判を続けてきた。
現在は母国オランダに戻り、アムステルダム大学で比較政治学の教鞭をとるウォルフレン氏の来日に合わせて、「週プレ外国人記者クラブ」第１５回は新年スペシャルゲストとしてインタビュー。安倍政権の４年目を迎えた日本の「今」について語ってもらった。
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―２０１２年末に民主党政権が崩壊し、自民・公明の連立による安倍政権が成立して以来、この国の姿は急激に変化しているように感じます。長年、日本の政治をウォッチされてきたウォルフレンさんは、ここ２、３年の日本の状況をどのように見ていますか？
ウォルフレン ２００９年に民主党政権が誕生するまで日本にはかつての社会党、メディアであれば朝日新聞やＮＨＫのように自民党に対する一種の「対抗勢力」が存在していました。もちろん社会党は二大政党制のように現実として対抗勢力と言えるほどの力を持っておらず、それはいわゆる「１．５党体制」といったものでしかなかったかもしれませんが、自民党がちょっと行き過ぎる危険がある時には１．５党体制の「０．５」の部分が働いて暴走を止めるというシステムが機能していた。
ところが、民主党政権がその「外側」だけでなく「内側」からも破壊され、朝日新聞のようなメディアまでが結果的にその破壊に加担した結果、自民党の実質的な「対抗勢力」が存在しなくなってしまった…。これが最大の変化だと思います。
一方、安倍首相は政権を得るとすぐにＮＨＫへの影響力を強化し、慰安婦問題の誤報スキャンダルで朝日新聞の信頼性が傷つけられたこともあり、メディアから対抗勢力を排除し、自らのコントロール下に収めることに成功した。また、私は「スマホ・携帯中毒」の副作用だと信じているのですが、日本人が以前よりも本や雑誌を読まなくなった結果、一般の人たちの政治への理解力や関心も下がっているように思います。
責任を回避してきた旧来の左翼
―とはいえ、昨年夏の安保関連法案を巡る議論では、学生や一般市民など多くの「普通の人たち」が反対の声を挙げ、国会前を始めとして日本各地で大規模なデモを行なうなど、一部では変化の兆しも見えるように思えます。問題はそうした意識の変化を政治へと反映する具体的な「手段」が見えてこないことですが…。
ウォルフレン そうした人たちは今、何を信じていいのかわからないのだと思います。もっと具体的に言えば、彼らが支持すべき「政党」がどこにも見当たらないからです。その主な責任はかつての社会党に代表される「伝統的な左翼」にあると思います。
彼らは長年、単なる「反射運動」のように自民党に対して反対を唱え続けていただけで、「ソレはいけない」「アレは許さない」と批判的なコメントはしても、自ら主体的に日本の政治に「参加」しようとはしてこなかった。そして日本の政治に関する現実的な理解も浅ければ、自分たちの「敵」だとしている自民党や右翼が現実にどのような勢力を利用しているのか…といったことすら正しく理解しようとしてこなかった。
また、旧来の左翼的な知識人たちも政治的なセンスを欠いている。彼らは「日本が間違った方向に連れていかれる」とか「また戦争の時代がやってくる」などと言い続けているだけで、日本がなぜこうした状況にあるのか、その原因がどこにあるのかという根本的な部分をきちんと検証しようとしない。
すべてはマッカーサー、つまり、敗戦後の占領から始まっているということをまず理解する必要がある。それ以来、日本という国は未だにアメリカという「保護観察官」の管理下にあって、本当の独立すら勝ち得てはいないのです。その現実を無視したままで、アメリカに与えられた憲法９条を神聖視し「護憲」を叫び続けてきた旧来の左翼は、その一方で自分たちが具体的な形で政治にコミットすることの責任を避け続けてきたのです。
―憲法９条の「ドグマ」（教義）をひたすら唱え続けることで、社会党のような既存の左翼が政治的なリアリティを失ってきたということですね？
ウォルフレン その通りです。彼らは憲法を守れと言うけれど、現実にはその憲法はとっくの昔に破られ、守られてはいなかった…。ところが、左派勢力はその現実を無視して、ひたすら護憲を叫び続け、一方の右派勢力はリアリティのない憲法の意味を真剣に捉えようともせず、その中身を平気で無視し続けてきた。その結果、これほどまでに憲法が軽視され、昨年のようなことが起きたのだと思います。
結局、伝統的な日本の左翼勢力もまた、実際にはアメリカの手の平の上で踊らされていただけだった…。本当は憲法を改正して日本が真の主権国家として独立すべきだったのに、この歪んだ状況を放置し続けてきた。ですから、私は２０年以上も前から「このままでは近いうちに右翼が憲法を乗っ取ってしまうだろう」と警鐘を鳴らし続けてきたのです。今、安倍政権下の日本で起きているのは、まさにそういうことだと思います。
「スマホ中毒」で日本人の政治意識が低下
―その一方、対抗勢力がいなくなり、大手メディアをコントロール下に収めた安倍政権は「自主憲法制定」を主張しながら、現実にはこれまで以上に「対米従属」の度合を高めているようにも見えます…。
ウォルフレン これもやはり戦後の占領期まで遡（さかのぼ）って考える必要があるでしょう。日本がＧＨＱの占領下にあった時期、日本の官僚機構、特に外務官僚とアメリカの間に特殊な関係が生まれ、その流れが少しずつ形を変えながらも現在まで続いている。アメリカはこの「官僚機構」という直通チャンネルを使って、日本の政治、特に外交政策を完全にコントロールしようとしています。
鳩山首相は沖縄の米軍基地問題で県外移設を「公約」して自らその罠にはまりましたが、民主党政権時代、その鳩山氏や小沢氏がそれまでの一方的な対米依存からシフトしてアジア各国との関係強化を図ろうとした時にも、当時のヒラリー・クリントン国務長官は日本の外務省を操ってこれを潰（つぶ）しにかかりました。
また、アメリカは官僚機構だけでなく、日本の大手メディアも巧みに利用しながら自分たちのプロパガンダを広め、世論をコントロールしようとします。こうした状況を変えるのは簡単なことではありません。占領軍を率いたマッカーサーは戦後、片方の手で日本人に「主権」を与えるふりをしながら、反対側の手で日本人からそれを奪い、アメリカのモノとしたのです。
―やはり、日本が対米依存から脱却するためには憲法改正が必要なのでしょうか？ そして、現実的にそれは可能なのでしょうか？
ウォルフレン 私はそう考えています。しかし、憲法学者の小林節氏が主張しているように憲法改正を行なうタイミングは今ではない。なぜなら、今の日本の政治が「日本会議」に代表されるような「誤った右派勢力」の手によってコントロールされているからです。
長期的には、できるだけ早い時期に憲法を改正し、よりリアリスティックなものとすることで日本の主権国家としての立場を確かなものとすることが必要だと私は考えています。憲法９条に関しては、きちんと日本の「主権国家としての自衛権・交戦権」を認めつつ、「過去の歴史の反省に基づき、我が国が他国から攻撃を受けない限り、決して自衛権・交戦権を行使しない」と明記すれば済む話です。
ただし、そのためにはまず日本人自身が今この国で起きていることを正しく理解する必要がある。この国の現状について知ろうという意志、興味を持たなければならない。ところが、最近の日本人は本も雑誌も読まず、出版業界は斜陽で売れるのは嫌韓などのヘイト本ばかりだというではないですか。
久しぶりに日本に来ると、地下鉄の中でも駅のホームでも人々はスマホの画面ばかり眺めている。彼らが携帯で何をしているのかわかりませんが、ひと昔前は今よりもう少しシリアスな人たちが多かった気がするのですがね…。
●カレル・ヴァン・ウォルフレン１９４１年生まれ、オランダ・ロッテルダム出身。高校卒業後１８歳の時に 「世界を見てみたい」と母国オランダを離れ、トルコ、インド、タイなどアジア諸国を２年間にわたって旅行し、６２年に来日。７２年からオランダの 「ＮＲＣハンデルスブラッド」紙の極東特派員。以来、４０年以上にわたり日本を舞台にジャーナリストとして幅広く活躍し、日本の政治・社会に関する数多くの著作を発表。８２～８３年には日本外国特派員協会の会長を務めた。９７年からアムステルダム大学教授
（取材・文／川喜田 研）