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過熱する“民泊”で治安悪化も…本当にすべき規制緩和は?

[2016年02月02日]

昨年、日本を訪れた外国人観光客は12年の835万人に比べると約2.5倍に激増している

今、規制緩和に厳しい目が向けられている。

1月15日、長野県軽井沢町で発生したバス転落事故。大学生ら15人の命を奪ったこの事故は2000年にバス事業の新規参入を容易にした規制緩和が原因だと批判されているのだ。

そんな中、規制緩和論議の主役のひとつになっているのが「民泊」だ。

昨年、日本を訪れた外国人観光客は1973万人で、12年の835万人に比べると約2.5倍に激増した。観光地や都市部のホテルはどこも満室状態が続いており、今後も増加する訪日外国人に対応しきれないと予想されている。この問題の解決策として、マンションなどの一般住宅を有料で貸し出す民泊がにわかに注目を集めているのだ。大手シンクタンクの研究員が説明する。

「民泊のマッチングサービス最大手『Airbnb(エアビーアンドビー)』に登録されている国内の民泊施設は約1万6千件にもなります。民泊は拡大の一途で、ある経済団体は外国人観光客のショッピングなどを含め、民泊ビジネスの経済効果は10兆円という試算をはじき出したほどです。ただ、民泊のほとんどは旅館業法の許可を受けていない。そのため、昨年から政府の規制改革会議で民泊拡大に向けた規制緩和策が議論されてきました」

その結果は?

「今年1月、厚生労働省は民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所と位置づける決定を下しました。これに伴い、客室の最低延べ床面積は10人の宿泊を前提にはじき出した33平方メートルから、ひとりが宿泊するために必要な3平方メートルへと緩和された。つまり、今後は一般的なマンションのワンルームでも民泊がOKになるということです」(シンクタンク研究員)

この動きに評価と警告を同時に発するのは、民泊ビジネスに詳しい立教大学観光学部の玉井和博特任教授だ。

「今や世界の民泊利用者は年間3千万、4千万人に上ります。ネットやスマホの普及で、民泊の貸主と旅行者が直接マッチングを行なう個人間取引が可能となった今、民泊の広まりは誰にも止められません。それだけに、日本が本気で観光分野の成長を目指すなら、民泊の規制緩和は待ったなしでやらなければならない。その意味で、民泊拡大に向けたこの規制緩和の動きは評価すべきでしょう」


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