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海外メディアが見た被災地の今。復興事業が被災者の障害になっている皮肉な現実とは

[2016年03月11日]

福島の事故の後も、フランスでは「原発推進の方向性は相変わらず…」と語るメスメール氏。なぜか?

東日本大震災発生から本日でちょうど5年になる。「週プレ外国人記者クラブ」第24回は、震災直後から何度も被災地に足を運び、取材を続けているフランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた。

被災地の「今」はフランス人記者の目にどう映っているのか? そして「フクシマ」の原発事故は、ヨーロッパ随一の原発大国フランスにどんな影響を及ぼしているのか?

***

―メスメールさんは最近、東北の被災地取材に再び行かれたそうですね?

メスメール 先週、岩手と福島の各地を6日間かけて回ってきました。津波被害にあった地域を見ると、新たな防潮堤の整備や、いわゆる高台移転のための宅地かさ上げ工事があちこちで行なわれていたり、一部ではすでに完了していました。そうした公共事業がもたらす「復興需要」で地元経済もそれなりに潤(うるお)っていて、復興に向けた作業はダイナミックに進んでいるようにも見えます。

しかし、被災者たちの生活再建、例えば仮設住宅からの自立はあまり進んでいません。復興需要によって労働者が大量に地域に流入したことで、アパートなどの家賃相場がかつての3倍近くにまで高騰してしまい、新たな生活を始めようとする地元住民にとって大きな障害になっているというケースもあるのです。

また、新たに整備された高台の住宅地に家を建てようと思っても、労働力や建築資材の不足が深刻で「最低2年以上待たなければならない」と言っている人もいました。

―復興のための公共事業が家賃を高騰させ、被災者の障害になっているとは、なんとも皮肉な状況ですね…。

メスメール 一部の地域では新たな住宅地ができあがり、そうした場所にはイオンなどの大手ショッピングセンターが進出していますが、その一方で、津波に流された元の市街地には住宅が建設できなくなったため、かつての商店主たちが店を建て直しても、そこにはもう住民がいない。とはいえ、新たな住宅地に出店すれば大手ショッピングセンターに対抗できない…というのが彼らの直面している現実です。

今はまだ復興工事の労働者がいるので、復興商店街なども繁盛していますが、工事が終われば労働者たちは「東京オリンピック需要」で首都圏へと去ってしまうでしょう。その後の経済はどうなるのか? 被災地の人々は将来に対する大きな不安を抱えていました。

―被災者の生活再建を考えると、「5年」という年月は重く厳しい意味を持つ気がします…。

メスメール その通りです。地元を去った若い世代の人たちの多くはすでに移転先で新たな生活を始めていて、故郷に戻っては来ないでしょう。また住民の中にはPTSDや、将来への不安からうつ病を患っている人もたくさんいる。そして、福島の状況はさらに深刻です。彼らは放射能汚染によって住む場所を奪われ、そこに帰ることもままならない生活を送っているわけですからね。


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