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政府圧力で報道自由度がさらに失墜! どうしても会いたくなかった?高市総務大臣の非礼すぎる扱い

[2016年05月12日]

報道の独立は守られていると言うならば、政府は国連の調査に応じるべきだったと語るマッカリー氏

「言論・表現の自由」に関する調査のため来日した国連の特別報告者、デイビッド・ケイ氏から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と指摘され、国際NGO「国境なき記者団」が発表した2016年度版「世界報道自由度ランキング」でも72位と大きく順位を落とすなど、国際社会から厳しい評価を受けている日本の「報道の自由」。

こうした海外からの批判に対して、菅官房長官は「報道の自由は極めて確保されている」、「(特定秘密保護法による)報道の委縮はない」などと反論しているが、実態はどうなのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第32回は、来日したケイ氏に取材したというイギリス「ガーディアン」紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた。

***

―国連の特別報告者、ケイ氏が公表した暫定調査結果の大変厳しい内容に驚きましたが、今回の調査は当初、昨年行なわれるはずだったんですよね?

マッカリー はい。ケイ氏は当初、昨年12月に調査を行なう予定で、国連は数ヵ月前から準備を進めていました。ところが、すでにホテルや航空券の手配も整っていたにもかかわらず、直前になって突然、日本政府から「予算編成で十分な時間が取れないから、来日を延期してほしい」とドタキャンの申し入れがあった。これは通常では考えられない対応ですし、国連やケイ氏も驚いていました。

その後、再調整を経て今回の来日が決まったわけですが、さらに驚かされたのは前回、日本側の一方的な都合で3ヵ月以上延期したにもかかわらず、放送行政を管轄する高市総務大臣が「国会会期中につき多忙」という理由で、今回もケイ氏の調査に応じなかったことです。

調査日程の延期を要求した政府側の責任者が面会に応じないというのですから、これは実にひどい扱いで、彼女はなんらかの理由で「どうしても会いたくなかったのだろう」と思われても仕方ありません。

―ケイ氏は日本政府によるメディアへの圧力、特定秘密保護法、記者クラブ制度の悪影響、放送の中立性について定めた放送法4条の政府解釈の誤りなど、具体的かつ実に厳しい言葉で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘していますね。

マッカリー 彼は来日中、数多くの政治家、ジャーナリスト、研究者、NGO関係者と面会を重ね、積極的に情報を収集していました。NHKや大手新聞社で働くジャーナリストなどからも「匿名」を条件に率直な声を聞いて、彼らが政府からの圧力だけでなく、「できるだけ政府との不必要な摩擦を招きたくない」と考える社内上層部からの圧力にもさらされていることにも強い関心を示していました。そうした様々な現場の声を通じて、メディアの独立性が大きな危機に直面していると強く感じたようです。


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