『普天間・辺野古 歪められた二〇年』の著者、宮城大蔵氏（左）と渡辺豪氏。２０年前の普天間返還合意が何故に辺野古新基地建設へと変質したのか？沖縄本島中部で４月末から行方不明になっていた２０歳の女性が遺体で発見され、元米海兵隊員が逮捕された。沖縄の基地問題の深刻さに改めて焦点があたり、安倍政権が進めようとしている辺野古への普天間基地移設への影響は必至と見られる。
そもそも普天間基地返還合意のきっかけは、１９９５年９月に沖縄本島北部で起きた米海兵隊と海軍兵の３人による女子小学生への拉致（らち）、集団強姦致傷という痛ましい事件だった。沖縄県民の怒りは沸点に達し、翌９６年４月、当時の橋本龍太郎政権は米側と普天間基地の返還合意に至った。
それから２０年…普天間基地はいまだ戻らず、移設案は次々と変わり、今では大規模に海を埋め立て、滑走路二本に港湾設備を備えた巨大なものとなった。その阻止を掲げる「オール沖縄」と安倍政権の対立が続いているのは周知の通りだ。
この混迷の２０年間を分析したのが『普天間・辺野古 歪められた二〇年』（集英社新書）。上智大学教授（国際政治史・日本外交）宮城大蔵氏と、元「沖縄タイムス」記者・論説委員でジャーナリストの渡辺豪氏が迷走の構図を明快に解き明かした力作である。
少女暴行事件をきっかけとした沖縄の憤りを鎮めるための普天間返還合意が、なにゆえ辺野古に「新基地」を建設するプロジェクトにすり替わっていったのか。そこには政治家のみならず、日本の官僚の暗躍も米軍の要望も見え隠れしている。迷走を続ける普天間・辺野古問題の本質と展望は？ 両氏に直撃インタビュー。
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―まず、この本を書こうと思った理由を教えてください。
宮城 私は生前の橋本龍太郎首相へのインタビューを基にした『橋本龍太郎外交回顧録』の編纂をしましたが、普天間返還は一番のクライマックスでした。ところが、普天間基地の返還を沖縄の大田昌秀知事に伝えるという最も肝心な場面について、橋本首相と大田知事、首相官邸で同席していたモンデール米大使の証言がどれも食い違う。
私にとって、事の発端は謎解きでした。具体的な内容は本書を読んでいただければと思いますが、そもそもの普天間返還合意と発表には、大きなトリックがあったというのが私の結論です。
その後、突然浮上した「海上基地案」や鳩山首相の「最低でも県外」が挫折した理由など、調べれば調べるほど、不可解なことが多い。また、当初ヘリポートとされた代替施設は、いつの間にか滑走路二本に港湾設備まで付帯する巨大なものに膨（ふく）れあがった。
それらに蓋（ふた）をしたまま、「唯一の解決策」として辺野古での本体工事着工が発表されたのが去年の１０月でした。いくらなんでもそれはおかしいだろうと思い、この２０年の経緯と本質をわかりやすく世に問いたいと思い立ったのが動機です。
渡辺 ９５年の少女暴行事件で頂点に達した沖縄の怒りを鎮（しず）める切り札が普天間返還でした。それは橋本首相による「代替施設」を棚上げにした危うい賭けでしたが、沖縄の負担軽減をなんとかしなくてはという必死の思いから出たものには違いありません。
この本のポイントは、第１章（橋本龍太郎の「賭け」と「代償」）と第４章（「粛々と実行を」－安倍晋三政権）の間の落差です。今や安倍政権は沖縄の民意を踏みにじってでも辺野古に新基地を建設することに躍起で、２０年前の原点とはまったく逆になっている。
露骨な利益誘導による民意の分断や法廷闘争など、何がなんでも辺野古に新基地をという姿勢は歴代政権の中でも異様なものです。このような一方的な手法に対する反発が「オール沖縄」を生み出し、今再び危機的な状況が生まれています。
２０年間の変質をファクトに基づいて明確にし、客観的に示すなら、少女暴行事件をきっかけにした普天間返還合意が、なぜ沖縄の民意を一顧だにしない新基地建設に転じてしまったのか、その奇怪さが浮き彫りになると思っています。それが本書の狙いでした。
「あり得ない」ものが現時点の「現行案」に
―当初の普天間返還が、いつの間にか辺野古基地建設案へと固定化していった理由は？
宮城 普天間返還合意後には、米側の一部から辺野古を埋め立てる大規模な新基地という復帰前の１９６０年代に立案された計画も持ち込まれますが、当時（橋本政権下）の日本側は「こんなものあり得ない」と一蹴しています。
ところが、その「あり得ない」ものが現時点の「現行案」なのです。しかも復帰前と違って費用負担は日本側です。当初、日本側はなんとか嘉手納基地などに統合しようと動いていましたが、橋本首相が突然、浮体の海上基地というアイデアを打ち出したため、話がそちらに逸（そ）れていきました。
当時の外務省高官ですら「びっくりしました」「驚きでした」というほどの唐突さでしたが、その背景などは未だによくわかりません。日米の鉄鋼業界などが売り込みに熱心でしたが、橋本首相としては沖縄に「恒久基地」を造らないという一心だったのかもしれません。
その後、埋め立て工法などに移っていきます。沖縄の土建業者の利害が絡んだことは確かですが、新基地を造れるならそれでも構わないと考えた日本政府が彼らを利用したというのが実相でしょう。
渡辺 昨年５月にあるシンクタンクが開催した公開研究会で当時の防衛庁高官が、当初、ヘリポートとされた代替施設が辺野古新基地に変質していった理由について、沖縄に独自の基地を持ちたい米海兵隊が政治力を発揮したのが最大の理由だと明確に述べていて、私は大変なスクープだと感じましたが、当日出席していた全国紙の論説委員たちはスルーしていました。
一方で、沖縄にも基地受け入れ賛成派もいるのではといったお決まりの質問が出ていました。全国メディアの関心は、論説委員ですら目先の「落としどころ」を探る視点に終始しているように感じられました。これでは沖縄側の主張とかみ合わないのも道理だと思いました。
普天間・辺野古問題は、少なくともこの２０年間の軌跡を丹念にたどり、いかに歪（ゆが）められてきたかという視点や、戦前戦後の沖縄と本土の関係といった歴史的な時間軸の中で捉（とら）えなければ本質は見えてこないと思います。
政府が辺野古新基地に固執すれば、日米安保に禍根を残す！
―現行の辺野古移設案については、今後どうなっていくと思いますか？
宮城 私が一番言いたいことは、辺野古案は元々政治的に無理な話だったということです。日本の政界に太いパイプを持ち、先日も安倍首相と会食している米コロンビア大名誉教授のジェラルド・カーティス氏は、「そもそも県内に新たな基地を造ろうとしたのが間違いだった」と断言しています。
私は普天間・辺野古問題が迷走した理由はこのひと言に尽きると思います。橋本政権時の防衛庁高官は米側に対し、「戦時でもない時に、これだけ基地が密集している島に、しかも外国の基地を新たに造るということが、いかに普通ではないことか理解するべきだ」と説いたといいます。２０年の間に事態が錯綜していますが、問題の本質を見据えなくてはなりません。
１９９７年に地元・名護市での市民投票で基地受け入れが否決されると、手を回して市長に受け入れを明言させたり、２００６年には新基地の「１５年期限付き」という従来の閣議決定を沖縄県の頭越しに一方的に破棄したりと、この２０年間の政府側の手法は見るに堪（た）えないものです。全国的にはそれがよく知られていないのが問題ですが、本書を一読すれば、なぜ沖縄の人々があれだけ怒っているのか、よくわかってもらえると考えています。
米政府は常々、政治的に持続可能な状態があることが、米軍基地を維持する最低条件だと言っています。辺野古への新基地建設は、明らかに政治的許容範囲を超えたものです。２０年経っても沖縄の反発は強まるだけという現状が、何よりもそれを証明しています。現行案への固執は、沖縄の米軍基地全般を政治的に不安定化させかねません。
現に翁長知事が主張しているのは、沖縄の米軍基地すべてを直ちに撤去といったことではなく、「政府が辺野古新基地に固執すれば、日米安保に禍根（かこん）を残す」ということです。荒唐無稽（こうとうむけい）ではなく非常に現実主義的な訴えであり、むしろ政権側の強硬策一辺倒のほうが危ういものに見えて仕方がありません。
渡辺 過去に米側から、海兵隊を米本土に撤退させる、あるいは日本本土に移すなどの提案が何度かありました。しかし、その都度、それを引き止めてきたのが日本政府だった。このことは何人もの研究者がアメリカの公文書などを分析した結果として沖縄の新聞で書いています。
そもそも海兵隊は日本本土で反対運動が起こった結果、復帰前の沖縄に持ってこられたという経緯がありますから、沖縄に置かなければいけないというのは後付けの論理だと沖縄の人は知っています。
しかも現在、海兵隊は１年のうち、数ヵ月しか沖縄にいません。それ以外は東南アジアとか各地の訓練に行っています。しかも、今後隊員の大半がグアムやハワイ、オーストラリアに分散されることが決まっている。辺野古に基地を造ったとしても、実際に沖縄に残る海兵隊員は司令部のほか、第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）という２千人の戦闘部隊です。
軍事的な論理としても、それが抑止力に役立つというのは荒唐無稽な話だと言わざるを得ません。
―尖閣に中国の公船が連日、進入していると報じられる中、やはり辺野古に海兵隊の基地を造ることは必要なのではと感じる一般市民も多いと思うのですが…。
渡辺 尖閣への対応は、日本の自衛隊が主体的に行動することが日米のガイドライン（日米防衛協力のための指針）に規定されています。防衛省は沖縄の離島に新たに陸自部隊を配置したり、那覇航空基地の戦闘機を倍増したりする方針です。離島奪還を受け持つ「水陸機動団」も創設されます。これらに加え、辺野古に海兵隊の新基地を造る軍事的な必要性があるのでしょうか。
沖縄の米軍基地は海兵隊以外にも、極東最大の米空軍嘉手納基地や、米海軍の原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチという基地もあります。普天間・辺野古の問題で焦点になっているのは海兵隊の１施設である「普天間基地」の機能をどうするか、という点に尽きるのです。
しかも沖縄の海兵隊部隊は長崎県佐世保を母港とする米海軍の強襲揚陸艦で移動します。軍事合理性を考えれば沖縄でなければならない、という理由は成り立ちません。元防衛相で軍事専門家の森本敏氏も「政治的理由」であると認めています。沖縄が安全保障政策上、大事だと言うのであれば、沖縄の民意を無視して強権的に辺野古に新基地を造ることで失うものの大きさを考えるべきでしょう。
事件が起こるたびに日米同盟は足元から不安定化する
―本書を読むと、日本の官僚が辺野古案を変えないように情報を意図的に操作していた向きも伺えます。例えば、民主党・鳩山政権時代の「６５海里問題」がある。
普天間の移設先を「最低でも県外」と明言した鳩山さんに対し、外務官僚が海兵隊のヘリ基地と訓練場は「６５海里以上離れていてはならない」というマニュアルが米軍内にあることから、徳之島（鹿児島県）移転案は無理だという米側との協議を記したペーパーを見せたという出来事です。これを見た鳩山さんは、秘策としていた徳之島案を最終的に断念した。しかしその後、米軍にはそのような基準が存在しないことがわかりました。
宮城 「６５海里問題」は、もしそれが本当なのであれば、外交の統制という意味でかつての「密約」よりも重大な問題ではないかと思います。隠すのではなく、そもそも根拠のない文書が時の首相の判断に決定的に影響したかもしれないということですから。
鳩山首相の迷走ぶりに対する評価とは切り分けて、この問題は解明される必要があります。「疑惑」として放置されたままでは、いずれ外交に対する国民の信頼を深く傷つけることになりかねません。外交当局にとっても賢明なことではないでしょう。
―その他にメディアが追求すべき問題はありますか？
宮城 昨年末、キャロライン・ケネディ駐日米大使が日本記者クラブでの講演で「様々な計画が検討された上で辺野古案は“最善”の選択に至ったと信じている」と述べました。一方で菅官房長官は「辺野古移設が“唯一”の解決策である」と言い続けています。
私の専門は外交史ですが、大使がこの種の発言をする際には、本国と注意深くすり合わせた上で言葉を選ぶものです。そして外交政策の選択肢に関わる言葉として、“最善”と“唯一”は、似たようなものだと聞こえるかもしれませんが、全く異なります。すなわち、“最善”には「“最善”が好ましいけれども、その他の要素を考慮した結果、それが無理ならば“次善”の策を追求する」という意味を帯びますが、“唯一”は文字通り、“唯一”です。
そもそも政策の選択肢に“唯一”などありません。政策が“唯一”だとすれば、政治や官僚機構の怠慢の結果です。昨今、この問題について全国メディアの報道姿勢は、官邸や官庁からの情報に呑まれて、「なぜ辺野古に基地はできないのか？」という発想に染まっているように見えます。現政権の思惑を越えてこの２０年の経緯を踏まえた上で、もう少し主体的な「問い」を持てば、上記のケネディ大使の発言などにも引っかかりを感じるはずです。
―最後に、今回の元海兵隊員による女性遺体遺棄事件（５月２４日時点）がこの問題に及ぼす影響について、どう見ますか？
宮城 全国メディアの報道ぶりを見ると、そもそも辺野古新基地問題は９５年の少女暴行事件が発端だったということが、あまり認識されていないように見えます。２０年余りを経て、再び同様の悲痛な事件が起きてしまった。その間に、沖縄の憤りを受けての普天間返還合意は、反対の声を押し切ってでも新基地建設という正反対のプロジェクトにすり替わってしまった。「歪められた２０年」がこのような不幸な形で浮き彫りにされてしまったと思います。
沖縄にとっての理不尽さが解消されない限り、今回のような事件、そして事故が起きるたびに、日米同盟は足元から不安定化するでしょう。それが日本全体にとって賢明な選択なのか。重大な疑問を持っています。
渡辺 政府内部からはオバマ大統領の来日を控えた時期に「最悪のタイミングで起きた」という声が聞こえてきます。しかし、日米同盟の強化をアピールするよりもまず先に日本政府が取り組むべきことは、日本本土と沖縄の紐帯（ちゅうたい）を取り戻すことではないかと思います。これは政治的に右であろうと左であろうと関係なく、真剣に取り組まなければならない課題です。
沖縄では４月以降、極東最大の米空軍嘉手納基地のゲート前での定期的な抗議行動も始まっています。今回の事件を受け、沖縄の全ての米軍基地の撤去を求める声も出ています。沖縄でなぜこうした悲劇が繰り返されるのか。問われているのは、戦後７１年にわたって沖縄に在日米軍基地の大半を押しつけたまま、見て見ぬふりを続けてきた日本社会のありようではないでしょうか。
●宮城大蔵（みやぎ・たいぞう）１９６８年生まれ。上智大学教授。著書に『戦後アジア秩序の模索と日本』（第２７回サントリー学芸賞、第１回中曽根康弘賞）、『「海洋国家」日本の戦後史』、共編に『橋本龍太郎外交回顧録』など。
●渡辺豪（わたなべ・つよし）１９６８年生まれ。ジャーナリスト。「毎日新聞」記者、「沖縄タイムス｣で記者・論説委員を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図』（平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞）、『日本はなぜ米軍をもてなすのか』など。
●『普天間・辺野古 歪められた二〇年』（集英社新書 ７６０円＋税）
（聞き手／長谷川博一）