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ホリエモン×ひろゆきが「タックスヘイブン」の正当性を主張、パナマに会社=脱税=悪じゃない?

[2016年05月30日]

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最近のメディアの報道で、すっかりパナマに悪いイメージが持たれているが…

パナマにある法律事務所から流出したことで「パナマ文書」と呼ばれる顧客リスト流出のスキャンダルは、とうとう日本企業にまで飛び火した。すでにメディアやネット上には文章にあった名前がさらされ、多数の非難を浴びている。

大企業や富裕層が節税対策を行なうためにタックスヘイブン(所得税や法人税が安い、またはかからない国や地域)であるパナマに多くの法人を設立している実態が明るみに出たことから「国際的な税逃れだ」というバッシングをされているのだ。

しかし、このパナマ文書をめぐる騒動に対して「一体、何を今さら騒いでいるの?」と疑問を呈する人物がいる。『週刊プレイボーイ』本誌で対談コラム「帰ってきた!なんかヘンだよね」を連載中の“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人ひろゆき氏だ。

両氏によると、そもそも多くの人は「タックスヘイブン」がなんであるか知らないことから、誤解によるバッシングが起こっているのだと言う。ひろゆき氏が語る。

「メディアが説明しないのでここで説明したいんですが、タックスヘイブンに法人をつくりたがる理由って映画の『製作委員会方式』(映画やアニメを作る時にTV局や広告会社などが資金を出し合ってリスクを分散する仕組み)をイメージすればわかりやすいんですよ。

リスク分散の他にも、映画がヒットして売り上げが発生すると、それを各社に分配しますよね。この日本の製作委員会方式って、任意団体の形になってしまうので、もしも映画がコケた時なんかには出資者が無限責任(自分が出資した分だけでなく、債務がなくなるまで私財なども含めて弁済に充てる)を負うんですよ」

それを避けるためには、製作委員会を法人にすればいいのだが…。

「でも例えば、委員会に参加する会社が集まって法人をつくって、8億円の出資を集めたとします。んで、その8億円で映画を作って、利益が10億円出たと。これって委員会に参加した企業は儲(もう)かりそうな話ですけど、実は損をするんです」(ひろゆき氏)

その理由は法人税がかかるためだ。例えば、利益が10億円で出資者に戻そうとすると、法人税で半分持っていかれるため、各社に分配できるのは5億しかない。だから、利益が出たとしても赤字になってしまうというのだ。

「ってことで、日本で製作委員会方式が取られる場合には、法人にしないで任意団体にしていることが多いんですよ。ただ、それだと無限責任なので、よほど信用している会社か、資金が潤沢(じゅんたく)な会社じゃないと委員会に入れないとかになっているんです」(ひろゆき氏)


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