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三菱銀が入札の特別資格を返上…“国債暴落”で沈没する船から真っ先に降りた?

[2016年06月20日]

国債暴落でこの国の沈没が迫っているのか…

6月8日、「三菱東京UFJ銀行(以下、三菱銀)が国債入札の特別資格を返上することを財務省に伝達」というニュースが報じられ、小山田隆頭取も検討していることを認めた。ついにメガバンクが日本国債に見切りをつけ始めたサインなのではと、大きな注目を集めている。

今回、三菱銀が返上を検討しているのは、国債の安定した買い手を確保する目的で2004年に財務省が導入した制度、国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー。以下、PD)の資格だ。

現在、この資格を与えられているのは三菱銀を含むメガバンク3行や証券会社など22社。国債入札において優遇され、財務省と意見交換ができる一方で、発行予定額から一定割合の国債を買うことを「義務」付けられている。

では三菱銀はなぜ今、このせっかくの「特権」を自ら放棄しようとしているのだろうか? その背景には、日本銀行(以下、日銀)が今年の1月に導入した「マイナス金利政策」の影響があるという。

マイナス金利の導入によって国債の利回りも軒並みマイナスになり、新たに財務省から国債を買っても満期まで持ち続けると「損」をしてしまうという異常な状況になっている。

そのため三菱銀は、PDに課された義務に嫌気が差し、資格返上を検討中というのだが、政府から与えられた特別な資格を日本を代表するメガバンクが突然、「あ、ウチもういらないからお返ししまーす」というのは、どうも穏やかでないような…。

元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学の小黒一正教授は、今回の動きについて次のように話す。

「ひと言で言えば、いずれ確実に訪れる異次元緩和の限界と、その出口で直面するリスクを大手銀行が明確に認識し始めたということだと思います」


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