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これが参議院選挙後に安倍政権が再び動かす法案・政策だ!

[2016年07月11日]

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安倍政権が選挙中に触れていない公約はたくさんあったが、選挙が終われば国民にウケが悪い法案や政策を動かすはず!?

残業代ゼロ、解雇規制の緩和、年金減額……。安倍政権が選挙中にほとんど触れていない話題はたくさんある。しかし選挙が終われば、国民にウケが悪い法案や政策だって動かすに決まっている。

例えば、労働法の改革だ。

「日本を世界で一番、企業が活動しやすい国にする」

安倍首相が施政方針演説でそう表明しているだけに、現政権は労働規制の緩和に熱心だ。緩和で雇用が流動化すれば、企業は働く人を雇ったりクビにしたりするハードルが下がるからだ。

現在、議論されている主な労働規制改革は次の3つ。

(1)残業代ゼロ法案
(2)解雇の金銭解決制
(3)同一労働同一賃金制

このうち、国会に持ち込まれたのは(1)のみ。(2)(3)はまだ上程されていない。では、それぞれの法案が成立する可能性はどのくらいなのか?

まずは(1)。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士はこう解説する。

「一部の職種を“高度なプロフェッショナル”と規定し、年収1000万超の労働者を残業代ゼロで働かせ放題にできるという法案ですが、今後の中・低所得者への適用拡大が懸念されています。

法案はすでに上程されており、秋の臨時国会での審議、可決もありうる。ただ、野党が『過労死促進法だ』と強く反対しており、与野党のドンパチは確実です」

(2)は、裁判で不当と判断された解雇を、労使双方が了承すればお金で解決できる制度だ。成立の見込みは?

「こちらは厚労省の検討会で6、7回論議されただけです。国会に上程されるとしても、労働政策審議会での論議を経た後、最速で来年1月からの通常国会になるでしょう。しかも(1)の『残業代ゼロ法案』の審議が紛糾し、年内に可決されない場合は上程先送りになる可能性が大きい。よほど強引な国会運営をしない限り、(1)(2)を同じ国会で審議、成立させるのは難しいと思います」(佐々木氏)


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