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改憲を目指す「日本会議」が参院選後、表舞台に出てきた真意とは

[2016年07月21日]

大手メディアがこれまで「日本会議」をほとんど扱ってこなかったことが不思議だと語るマックニール氏

参院選を圧倒的な勝利で終え、いよいよ悲願の「憲法改正」に向けて動きだした安倍政権。

同時に、これまで謎に包まれた存在だった「日本会議」にも注目が集まり始めている。日本会議は、憲法改正に向けた署名運動を全国規模で展開し、現政権や保守系政治家たちに大きな影響を与えているとされる保守系市民団体だ。

そんな中、参院選から3日後の7月13日、田久保忠衛(たくぼ・ただえ)日本会議会長が外国特派員協会の会見に登場した。「週プレ外国人記者クラブ」第41回は、かねてから日本会議に強い関心を抱いているアイルランド人記者、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた――。

―昨年、安保法制に関する外国特派員協会の会見に憲法学者の小林節(せつ)・慶応大学名誉教授が出席した際、マックニールさんが「日本会議」について初めて質問して話題となりました。

その後、マックニールさんを含め何人かの記者が海外メディアに日本会議と安倍政権に関する記事を配信し、海外でもその存在が知られるようになったわけですが、今回、外国特派員協会が田久保氏をゲストに招いたのも、そうした一連の流れがあったからでしょうか?

マックニール 確かに、この1年で外国メディアの間でも日本会議への関心は高まっていたのは事実です。ただ、今回の記者会見が実現した背景には、もうひとつ、ちょっと「意外な事実」があります。

昨年、日本会議の会長に就任した田久保忠衛・杏林大学名誉教授は長年、時事通信社の記者として活躍しワシントン支局長なども務められた方で、40年以上にわたって私たち日本外国特派員協会のメンバーでもあった。今回、そうしたご縁もあって、田久保氏に会見のゲストとして来ていただくことになったのです。

注目に値するのは、これまで表舞台に出るのを避けていたかに見えた日本会議が、今回の選挙で改憲勢力が衆参両院の3分の2を確保したタイミングで、こうして光の当たる場所に出てきたということだと思います。彼らは悲願である憲法改正の実現に自信を深め、よりオープンな形で国民に呼びかけようとしているのではないでしょうか。

―記者会見で田久保会長はどのような主張をしていたのでしょうか?

マックニール まず、安倍政権の政策や日本会議の活動が「極右的」と捉(とら)えられていることについて、強い違和感を訴えていました。彼によれば、国は「政治・経済・軍事」の3本柱――厳密に言うと彼は「3本の足」と表現していたけれど――によって成り立っているのであって、その中の「軍事」を欠く今の日本は「普通の国」ではない「極左」なのだと。

安倍政権の政策はそこから「普通の国」を目指す動きなのであって極右ではないし、戦前回帰でもないと強調していました。ちなみに昨年、私が「エコノミスト」に書いた日本会議に関する記事については「私の愛読していた権威ある雑誌だったのに大変驚いた。私ができる唯一の抵抗はこんなモノを読まないことだ」と言われてしまいました(苦笑)。


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