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これが「アベノミクスの失敗」を証明する経済指標だ!

[2016年08月08日]

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「首相はアベノミクスの失敗を認め、速やかに政策転換に乗り出すべき」と訴える古賀茂明氏

「アベノミクスの再加速」を掲げ参院選に勝利した安倍政権。だが、その直後に都合の悪いデータがひっそりと公開されていたという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相のゴマカシを見抜く!

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都知事選のドサクサに紛れ、あまりニュースにならなかったが、参院選直後の7月13日にひっそりと開かれた政府の経済財政諮問会議で、アベノミクスの失敗を証明する重要な経済指標が明らかになった。

まずは実質GDP(国内総生産)。今年1月、政府がまとめた今年度のGDP成長率の経済見通しはプラス1.7%だった。ところが、今回の試算では前年比0.9%へと下方修正された。アベノミクスの目標達成に必要な2%成長には遠く及ばない数字だ。

まず、GDPの6割を占める民間消費が振るわない。年初に2.0%と見積もられた伸び率は0.9%と、1%を下回った。

さらに深刻なのが民間住宅投資だ。年初に3.8%と大幅増を見込んでいたのに、今回試算は0.8%で、3%も下振れした計算だ。

金融緩和と財政出動で、円安→輸出増→企業増収→株高→給与アップ→消費拡大という経済の好循環を実現し、デフレを脱却するというのがアベノミクスの基本路線だ。しかし、経済指標を見る限り、そのもくろみは失敗したといっていいだろう。

その最大の原因は実質賃金が4年連続マイナスになっていることだ。国民の使えるお金が少ないのだから、消費も住宅投資も伸びず、その結果、GDPも伸びない。

16年上半期の首都圏のマンション販売戸数は、前年同期比19・8%減で、24年ぶりの落ち込みになった(不動産経済研究所調査)。住宅投資の落ち込みはマンション価格が大幅に上昇したせいだろう。

東日本大震災の復興、東京五輪特需、さらには「国土強靱(きょうじん)化」と称する公共事業のバラマキ政策などで建設資材価格や人件費といった建築コストが上昇し、住宅価格が高騰している。都心の人気エリアでは2割上昇などざらで、今や首都圏のマンション販売価格はサラリーマンの平均年収の11倍を超える高値になってしまった。


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