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古賀茂明が指摘。安倍政権の「働き方改革」はグダグダだ!

[2016年09月11日]

「『働き方改革』の本丸は、『経営者たちの自己変革』にある」と指摘する古賀茂明氏

長時間労働、賃金格差などの問題が指摘されがらも、なかなか改善されない日本の労働環境。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍政権が本腰を入れ始めた「働き方改革」について疑問を呈す。

* * *

安倍政権が「働き方改革」に取り組んでいる。8月3日にスタートした改造内閣の「最大のチャレンジ」と位置づけ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて、あらゆる努力を惜しまないという。

そのチャレンジの方向性は正しい。特に長時間労働はすぐに是正すべき問題だと思う。

実は25年前に私が勤めていた旧通産省(現在の経産省)で、労働時間短縮のための政策提言が行なわれている。ペーパーを作成したのは産業政策局産業構造課。そのとりまとめに当たったのが当時、同課で筆頭課長補佐を務めていた私だった。

この政策提言は1992年2月4日、衆院予算委の総括質疑の席上で、共産党の不破(ふわ)哲三委員長(当時)によって取り上げられた。委員会には総理と全大臣が並んでいた。その席には政策提言が書かれた報告書のコピーが配られ、大臣たちがそれを読んで顔をしかめていた。

報告書では「長時間労働は女性のキャリア形成や男性の家庭参画を阻み、仕事と子育ての両立を難しくする。それは少子化の一因となる。“時短”は日本にとって喫緊(きっきん)の課題だ」と強く指摘した。

つまり、労働時間の短縮は25年も前に経団連を所管する通産省でさえ深刻な問題と認識していたのだ。それなのに、この問題は今に至るまで放置されてきた。

しかし、もはや限界だ。人口減に直面している日本を豊かで活力のある国として維持するため、この改革にすぐ取り組まなければならない。ところが、政府の「働き方改革」に向けた動きにはまったく危機感がない。


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