「『働き方改革』の本丸は、『経営者たちの自己変革』にある」と指摘する古賀茂明氏長時間労働、賃金格差などの問題が指摘されがらも、なかなか改善されない日本の労働環境。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍政権が本腰を入れ始めた「働き方改革」について疑問を呈す。
＊ ＊ ＊
安倍政権が「働き方改革」に取り組んでいる。８月３日にスタートした改造内閣の「最大のチャレンジ」と位置づけ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて、あらゆる努力を惜しまないという。
そのチャレンジの方向性は正しい。特に長時間労働はすぐに是正すべき問題だと思う。
実は２５年前に私が勤めていた旧通産省（現在の経産省）で、労働時間短縮のための政策提言が行なわれている。ペーパーを作成したのは産業政策局産業構造課。そのとりまとめに当たったのが当時、同課で筆頭課長補佐を務めていた私だった。
この政策提言は１９９２年２月４日、衆院予算委の総括質疑の席上で、共産党の不破（ふわ）哲三委員長（当時）によって取り上げられた。委員会には総理と全大臣が並んでいた。その席には政策提言が書かれた報告書のコピーが配られ、大臣たちがそれを読んで顔をしかめていた。
報告書では「長時間労働は女性のキャリア形成や男性の家庭参画を阻み、仕事と子育ての両立を難しくする。それは少子化の一因となる。“時短”は日本にとって喫緊（きっきん）の課題だ」と強く指摘した。
つまり、労働時間の短縮は２５年も前に経団連を所管する通産省でさえ深刻な問題と認識していたのだ。それなのに、この問題は今に至るまで放置されてきた。
しかし、もはや限界だ。人口減に直面している日本を豊かで活力のある国として維持するため、この改革にすぐ取り組まなければならない。ところが、政府の「働き方改革」に向けた動きにはまったく危機感がない。
残業の上限を法律で決めるべき
例えば、厚労省。「働きやすさ情報」と称して、企業ごとの有給休暇の取得や残業時間などがひと目でわかる公的サイトを開設するというのだが、この開設が２０１８年。しかも希望登録制で、登録に応じればいくらかの公的補助金がもらえる。企業に情報開示を義務づける仕組みではない。
また、この期に及んで政府で「働き方改革」のための検討会を立ち上げるという話にもあきれてしまう。
すでに労働時間短縮のための処方箋は出そろっている。事実上、何時間でも残業ができる仕組みになっている労働基準法を改正して、残業の上限を法律で決めればよいのだ。それは２５年前に不破氏がすでに指摘したことでもある。
ところが政府は、それを今から「検討する」というのだ。何をグダグダやっているのかと言いたくなる。
労働時間を短縮するためにも賃金を上げるためにも、生産性の向上は必須だ。政府や経団連は、その実現を「残業代ゼロ法案」などの労働強化策で行なおうとしている。
しかし、生産性を上げるために先にすることは、短時間労働でも利益が見込める付加価値の高いビジネスモデルの構築だ。それは、社員でなく企業経営者の仕事である。
「働き方改革」の本丸は「経営者たちの自己変革」にある。そのことを安倍政権はしっかり認識すべきだ。
●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）